インドネシアジョクジャ州への予算配分削減、知事が失望経済財政インドネシア・ジョクジャカルタ特別州のハメンクブウォノ10世知事は16日、同州に対する中央政府からの予算配分が6,670億ルピア（約60億円）減少したことに失望感…
オーストラリア〔政治スポットライト〕豪野党が所得税減税公約、労使改正は撤廃も政治マクロ経済環境雇用・労務政治一般政策・法律・規制財政オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）のリー自由党党首は20日、低・中所得層向けの所得税減税の実施を公約した。財源は歳出の引き締めにより確保…
香港広東省が香港で人民元債、２年連続金融金融一般証券財政中国国営新華社電は20日、中国広東省政府が17日に香港で人民元建て債券を発行したと伝えた。同省が香港でオフショア人民元地方債を発行するのは２年連続で、起債…
マレーシアみずほ銀行、26年度予算案セミナーを開催金融マクロ経済金融一般政策・法律・規制財政みずほ銀行のマレーシア法人、マレーシアみずほ銀行は17日、「マレーシア予算セミナー」を開催した。同銀の担当者らが、マレーシア政府が今月10日に発表した2026…
インドネシア住宅ＶＡＴの免除措置を再延長、27年も継続建設不動産建設・プラント政策・法律・規制財政インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は16日、住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の免除措置を2027年末まで継続すると発表した。９月には26年末まで同措…
マレーシア税務のポイントを解説、26年度予算案セミナー経済マクロ経済設備投資政策・法律・規制財政マレーシアの日系会計事務所、加藤ビジネスアドバイザリーは17日、同国財務省が連邦議会下院に提出した2026年度国家予算案を概説するセミナーを開催した。マネジ…
オーストラリア豪当局、外資念頭にＰＥの投資案件監視強化経済マクロ経済政策・法律・規制財政オーストラリア国税局（ＡＴＯ）が、プライベートエクイティ（ＰＥ）各社の監視を強めている。特に外国資本のＰＥを対象に、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）も審査を…
マレーシア車体価格算出方法の改定、不透明感に業界不満車両自動車電機政策・法律・規制財政マレーシアの自動車業界で、政府が進める自動車の本体価格（ＯＭＶ）の算出方法見直しをめぐる混乱が深まっている。政府は来年１月から新たな算定価格に基づいて…
インドネシアカカオ豆に輸出徴収金、輸出額の最大7.5％農水貿易食品・飲料農林・水産政策・法律・規制財政インドネシア政府は、カカオ豆に輸出徴収金を課す政策を22日に開始する。輸出額の最大7.5％を課す。 財務省農園基金管理庁（ＢＰＤＰ）の公共サービス機関（ＢＬ…
インドネシア高速鉄道の債務返済、年内に解決策提示へ経済陸運財政中国主導で開発されたインドネシアの高速鉄道「Ｗｏｏｓｈ（ウーシュ）」の債務返済問題について、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩ…
オーストラリアＶＩＣ労働党が支持回復、犯罪増も若者が支え政治マクロ経済統計社会一般イベント事件政治一般政策・法律・規制選挙財政経済誌オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）と調査会社レッドブリッジの最新世論調査によると、ビクトリア（ＶＩＣ）州の与党労働党は二党間…
オーストラリアリオ新ＣＥＯ、米国で銅事業を拡大へ資源マクロ経済貿易統計通信石油・石炭・ガス鉱業インフラ電力・ガス・水道設備投資建設・プラント陸運海運空運雇用・労務政策・法律・規制財政資源大手リオ・ティントのトロット新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ユタ州のケネコット銅製錬所の所有を「米国が求めるのは自国生産であり、戦略的な切り札にな…
タイ貧困解消などの緊急政策を提言＝ＮＥＳＤＣ経済マクロ経済社会一般政策・法律・規制財政タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は、貧困の拡大や構造的な不平等などに対処するため、６つの緊急政策を提言した。ネーションが18日報じた。 ６つの緊…
台湾特別予算可決、11月上旬にも現金給付へ経済マクロ経済政策・法律・規制財政台湾立法院会（国会本会議）で17日、市民１人当たり１万台湾元（約４万9,000円）の現金給付などを盛り込んだ特別予算が可決された。荘翠雲財政部長（財務相）によ…
台湾〔のぞき見〕費用460億元、透析医療に課題社会保健医療社会一般政策・法律・規制財政台湾では人工透析を受ける糖尿病患者が約９万7,000人に上る一方、2024年に腎移植を受けた人はわずか400人余りにとどまっている。医療関係者によると、臓器提供の…
カンボジア米国の関税、消費は減少の可能性＝ＡＤＢ経済マクロ経済貿易政策・法律・規制財政アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど、米国が導入した「報復関税措置」がカンボジアの国内消費にもたらす影響について、短期的には限定的だが、2030年頃までに一…
オーストラリアメルボの地下鉄、シドニーと差別化＝州首相運輸インフラ設備投資倉庫陸運社会一般イベント財政オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のメルボルン中心部を東西に貫く新地下鉄「メトロ・トンネル」が12月に開通する見通しとなり、アラン州首相は同トンネル…
中国１～９月の財政収入0.5％増、伸び拡大続く経済マクロ経済統計自動車不動産政策・法律・規制財政中国財政省が17日発表した2025年１～９月の財政収支によると、全国一般公共予算の収入は前年同期比0.5％増の16兆3,876億元（約345兆6,000億円）だった。伸び率は…
韓国失業給付、８カ月連続で１兆ウォン超経済社会一般雇用・労務財政韓国雇用労働省によると、2025年９月の求職給与（失業給付）は１兆673億ウォン（約1,132億円）で前年同月比10.9％増加した。８カ月連続で１兆ウォンを上回った。…
台湾ドローン産業の発展、30年まで442億元投入製造電子・コンピューターその他製造設備投資空運政策・法律・規制財政台湾行政院（内閣）は16日、域内のドローン産業の発展支援計画を承認した。今年から2030年までに総額約442億4,000万台湾元（約2,161億円）を投じて市場拡大や技術…
オーストラリア実質所有者情報の登録制度、中央登録方式へ金融マクロ経済金融一般政策・法律・規制財政オーストラリア政府は、導入を進めている「企業の実質的支配者・受益的所有者（Beneficial Owner）情報の登録・管理制度」について、当初予定していた各企業によ…
中国北京北京が住宅賃貸企業に新税制措置、26年から建設不動産政策・法律・規制財政北京市は2026年１月から、住宅賃貸企業に対する新たな税制優遇策を実施する。賃貸企業が得た賃貸収入にかかる増値税の税率を５％から1.5％に引き下げ、賃貸企業の…
タイ低額医療制度、病院への補償増額へ＝保健省医薬保健医療保険社会一般政策・法律・規制財政タイ保健省は15日、「30バーツ（約138円）医療」と呼ばれる低額医療制度ユニバーサル・ヘルスケア・カバレッジ（ＵＣ）による、国家保健保障事務局（ＮＨＳＯ）か…
ニュージーランドＮＺ企業破綻が増加、税当局が対策強化経済マクロ経済政策・法律・規制財政ニュージーランド（ＮＺ）の今年１～８月の企業破綻件数は1,974件と前年同期の1,846件を上回り、新型コロナウイルス流行前の2019年の記録を約40％上回る水準とな…
中国海南海南省、離島免税政策の対象品目拡大商業マクロ経済貿易政策・法律・規制財政小売り中国財政省など関連３部門は17日、海南省で実施している離島免税政策を調整すると発表した。免税対象品目を拡大し、消費者の多様なニーズに対応する。実施は11月…
中国【ビジネス講座】仕入増値税未控除税額還付の制度（２）第1119回経済マクロ経済政策・法律・規制財政前回に続き、2025年９月１日より開始された、仕入増値税の未控除税額還付制度について解説します。 ■３．新制度に基づく未控除税額還付 今回の「財政部・税務総…
インドネシア赤字ガルーダ、経営陣を刷新社長に大統領の盟友、外国人登用PICK UP運輸統計空運政策・法律・規制財政インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…
フィリピン財相、投資環境向上へ官民部会の設置指示経済マクロ経済政策・法律・規制財政フィリピン財務省は15日、レクト財相が主要経済団体の１つマカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）との会合で、税務などの懸案を解消するため、財務省主導で官民横…
マレーシアＥＶ各社が在庫処分急ぐ、年末に税優遇終了でPICK UP車両貿易自動車環境政策・法律・規制財政マレーシア国内で電気自動車（ＥＶ）を販売するメーカー各社が、在庫処分を急いでいる。今年末にＥＶの完成車（ＣＢＵ）を対象とする輸入税と物品税の免除措置が…
シンガポール24年法人税、期日内申告率が初の９割超え経済政策・法律・規制財政シンガポール内国歳入庁（ＩＲＡＳ）は16日、2024年の法人税の確定申告の期日内申告率が初めて９割を超えたと発表した。一方、約4,500社が期限後申告あるいは無申…
インドネシア８月の対外債務残高、３カ月ぶり前月上回る経済マクロ経済統計財政インドネシア中央銀行が15日発表した８月末時点の対外債務残高は、前年同月比2.0％増の4,319億1,600万米ドル（約65兆2,027億円）だった。16カ月連続で前年同月を…
シンガポール年金制度ランク、ＣＰＦが最高評価を獲得社会統計金融一般社会一般財政米コンサルティング大手マーサーが発表した世界の公的年金システムの実効性を測定する「グローバル年金指数」の2025年版ランキングで、シンガポールの中央積立基…
マレーシア【税務会計】2026年度国家予算案（１）経済マクロ経済政策・法律・規制財政＜ポイント＞ ・10月10日に2026年度国家予算案が発表 ・雇用契約書の印紙税免除（基準値が月給3,000リンギ＝10万7,300円に） ＜26年度予算案＞ Ｎ子：加藤…
中国【中国税務】未控除仕入れ増値税の還付（２）経済マクロ経済政策・法律・規制財政第285回 2025年８月22日に財政部と国家税務総局が連名で「増値税期末の未控除額の還付政策を整備することに関する公告」（2025年第７号）、国家税務総局が単独で…
カンボジアＪＩＣＡ、２事業に総額444億円の円借款供与公益インフラ電力・ガス・水道財政外交国際協力機構（ＪＩＣＡ）は14日、カンボジアで実施する公共事業２件向けに、計444億3,700万円を上限とする円借款を供与すると発表した。 ＪＩＣＡの田中明彦理…
アジアアジアで健康自己管理を推進バリでサミット、医療費増に対応PICK UP医薬マクロ経済ＩＴ一般通信保健医療政策・法律・規制財政日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…
オーストラリア〔政治スポットライト〕年金改革で税収大幅減に、財相は追加増税否定政治金融一般雇用・労務政治一般政策・法律・規制財政オーストラリア連邦政府が見直しを発表したスーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案について、当初見込まれていた税収効果が大幅に縮小する見通…
インドネシア１～９月の財政赤字、372兆ルピアに拡大経済統計財政インドネシア財務省が14日発表した2025年度国家予算の実績によると、１～９月の財政収支は371兆5,000億ルピア（約３兆3,990億円）の赤字だった。赤字幅は前年同期…
タイ国営企業46社、26年度は1.2兆円投資経済インフラ電力・ガス・水道陸運政策・法律・規制財政タイ政府は14日の閣議で、国営企業46社（15省傘下）の2026年度（25年10月～26年９月）予算を承認した。事業運営予算が１兆4,791億9,900万バーツ（約６兆8,728億円…
インドネシア無償給食事業、予算未執行の70兆ルピア返還PICK UP経済マクロ経済食品・飲料政策・法律・規制財政インドネシア国家栄養庁は13日、無償給食事業向けに同庁に割り当てられた本年度予算のうち70兆ルピア（約6,385億円）を政府に返還したと明らかにした。予算の執行…
