インドネシア政府は、「デジタルノマド」（ＩＴを活用して旅行をしながら仕事をする人）向けの長期査証（ビザ）の創設を検討している。ジャカルタ・ポストが８日…

インドネシア

インドネシア政府は、「デジタルノマド」（ＩＴを活用して旅行をしながら仕事をする人）向けの長期査証（ビザ）の創設を検討している。ジャカルタ・ポストが８日伝えた。
サンディアガ・ウノ観光・創造経済相によると、デジタルノマド・ビザの有効期限は５年とする見通し。導入に向けた協議は最終段階に入っているという。
サンディアガ氏は、デジタルノマドの95％がインドネシアを滞在先の最有力候補に挙げていると指摘。デジタルノマド・ビザの導入でバリ島を訪れる外国人は50～60％増加し、観光収入も拡大するとの期待を示した。
一方、観光事業者からは、同ビザの導入に向けて関連インフラなどの整備を望む声が上がっている。インドネシア旅行代理店協会（Ａｓｔｉｎｄｏ）のパウリン会長は、ビザの取得手続きの簡素化を図る必要があると指摘した。
インドネシア観光業協会（ＡＳＩＴＡ）のブディヤント副会長は、「政府は通信などデジタルインフラの整備を進めるとともに、海外から得る収入を免税とすることなども検討すべきだ」と述べた。
デジタルノマド向けにコワーキングスペースなどの情報提供を手がけるシンガポール系ミッドステイは、2022年下半期（７～12月）に１カ月当たり８万人のデジタルノマドがバリ島を訪れ、平均で約２カ月滞在すると予想している。

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