 
インドの調査会社モルドール・インテリジェンスによると、ベトナムの国産車メーカー、ビンファストの電気自動車（ＥＶ）を使うタクシー・レンタカー会社、ＧＳ…

ベトナム

週末のサイゴン川を走る水上バスは最高だ。お気に入りは船尾のオープンデッキ。開放感があり、川沿いの景色を楽しめる。座席数も限られており、３～４日前にはア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が13日発表した４月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比21％増の２万9,585台だった。国産車の登録料半減措置により４万…

ベトナム農業・環境省は二輪車の排出ガス基準適用ロードマップ（行程表）草案を公表して意見を求めている。首都ハノイ市と南部ホーチミン市では2027年初からの適…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは13日、短距離貨物輸送用の小型ＥＶバン「ＥＣバン」を発売すると発表した。ベトナム初の貨物輸送用ＥＶに…

ベトナムの国産車メーカー、ビンファストの電気自動車（ＥＶ）を使うタクシー・レンタカー会社、ＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ、ブラン…

スタートアップ投資のアントロッド・キャピタル・ジャパン（東京都港区）は13日、傘下のファンドを通じてベトナム発のスタートアップのアルテルノが実施したプレ…

就職情報誌の発行や職業紹介事業などを行うマイナビ（東京都千代田区）は13日、ベトナムで在宅高齢者介護を提供するスタートアップ企業「ウィーケア247（WeCare2…

ベトナムで10日から電気料金の平均小売価格が4.8％引き上げられた。国営ベトナム化学グループ（ビナケム）の傘下企業各社は、農業用肥料の生産コストを抑えて国内…

 
ベトナム中部ダナン市政府は、半導体の先端パッケージング技術に特化した研究施設を建設するため、投資家を募集している。事業費は１兆8,000億ドン（約103億円…

 
製造業や外食業を中心に外国人材を派遣しているＣａｒｅ　Ｅａｒｔｈ（ケアアース、大阪市）は13日、ベトナムの首都ハノイに現地法人を設立したと発表した。…

ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは５日から、反ダンピング（不当廉売）税を課されることなく角形鋼管を米国に輸出できるようになった。鋼管製造用鋼材…

 
ベトナム北部ナムディン省商工局は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない鉄鋼材料「グリーンスチール」を生産する工場建設事業の事業化調査報告書の審査評…

ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（ＨＥＰＺＡ）は９日、2030年までの工業団地開発計画と25年の投資誘致計画を発表し、33年までに新たに14カ所の工業…

 
ベトナム政府は、国内での原子力発電所建設に向けてロシア政府と速やかに交渉を進め、協定に署名することで合意したと発表した。11日付ベトナムニュース（ＶＮ…

 
ベトナム南部キエンザン省人民委員会などは９日、「2030年までのフーコック国際空港（南部キエンザン省）のマスタープラン（基本計画）および50年までの展望」…

ベトナム国家銀行（中央銀行）のダオ・ミン・トゥー副総裁は９日、ベトナムのグリーン融資（環境配慮型事業への融資）が総貸付残高に占める割合が約4.6％になった…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は７日、韓国政府系の韓国産業銀行が提出した首都ハノイでの支店設立の許認可申請に対する確認状を発給した。支店開設の許認可取得…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長が４月23日の政府・中央省庁内の党委員会との会合で、2030～35年をめどに全国民の医療費無料化を目指す方向を打ち出した。チャ…

ベトナム公安省は、建設会社トゥアンアン・グループの入札不正事件に絡み逮捕されたファム・タイ・ハー国会事務局元次長（元国会議長補佐官）ら30人の捜査を完了…

 
ベトナムの首都ハノイの人民裁判所は12日、北部イエンバイ省でのレアアース（希土類）不正開発・輸出事件で、グエン・リン・ゴック天然資源・環境省元次官ら2…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

 
住友商事は12日、ベトナム北中部タインホア省で新規工業団地を開発すると発表した。北中部エリアで日系企業が工業団地を開発するのは初めて。同社のこれまでの…

 
半導体製造装置向け製品などを扱うジーエルテクノホールディングス（東京都新宿区）は12日、ベトナム北部ハナム省に設立する石英製品の工場建設に約50億円を投…

ベトナム商工省は企業や業界団体に対して、米国向け主力輸出品が規制を順守していることを証明する資料や原産地を証明する資料の提出を求めている。米トランプ政…

 
台湾のベイケーユアン（ＢＥＩ ＫＥ ＹＵＡＮ）テクノロジー社（ＢＫＹ）は８日、ベトナム北部ニンビン省ニョークアン郡のバンフォン産業クラスターで、自動車…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の４月の二輪販売台数は前年同月比6.9％増の17万986台だった。前年水準を上回るのは３カ月連続だが、50～60％…

美容室チェーンを運営するラポールヘア・グループ（宮城県石巻市）は12日、ベトナム南部ホーチミン市１区タンディン街区に海外１号店を10日にオープンしたと発表…

レストラン事業などを手がける梅の花グループ（福岡県久留米市）は12日、ベトナムの首都ハノイに現地法人「梅の花・ベトナム」を設立すると発表した。設立日は７…

 
ベトナム北部ハナム省人民委員会はこのほど、第４交通インフラ建設総公社（シエンコ４）に対して今後４年間、省内の競争入札への参加を禁止した。同社がこれま…

 
ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は、北部バクニン省でクエボー第２工業団地拡張プロジェクトの投資認可を取得した。投資額は約１兆9…

 
ベトナム中部クアンチ省人民委員会は８日、ＳＣＩタンタイン風力発電所プロジェクトの投資方針を承認した。総投資額は１兆2,625億ドン（約71億円）。ダウトゥ…

 
ベトナム北部バクザン省で、新たな国際物流センターがこのほど開設された。経済発展著しい同省での物流ハブとしての役割が期待されている。電子メディア「イン…

ベトナムの寝具販売大手ブアネムの親会社ブアネム・インベストメントは、９月中に未上場株式の公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」への登録を目指す計画を株主総会への提…

国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は10日、タイヤや電池、洗剤などの家庭用化学製品を消費者向けに販売する電子商取引（ＥＣ）サイト「ビナケムマート」＜ht…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は10日、北部バクニン省ザービン郡で建設中の新空港を軍民共用として建設することを承認し、2026年中の完工を目指すよう指示…

ベトナム最高人民裁判所は、首都ハノイ、中部ダナン市、南部ホーチミン市の地区裁判所に破産事件を専門に扱う部門を設置する計画だ。ハノイとホーチミン市には知…

 
ベトナム中南部カインホア省のリゾート地ニャチャン市で、国内初となる国際ヨットハーバーが11日に正式に供用開始した。富裕層の観光需要を喚起すると期待され…

ベトナム政府の全国老朽家屋撤去中央指導委員会は11日の第４回会議で、これまでに掲げた撤去目標を10月31日までに達成する方針を決めた。国営ベトナム通信（ＶＮ…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は、民間経済セクターの発展促進の取り組み課題を示す論考を発表した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が11日伝えた。
民間セクタ…

ミャンマー中部のバゴー山脈（バゴー・ヨマ）で、2021年のクーデター以降、違法伐採が増加している。軍事政権だけでなく、民主派の政治組織「挙国一致政府（ＮＵ…

ミャンマー

中国人消費者の節約志向が近年強まっていても、富裕層は質の良い商品・サービスへの出費を惜しまない傾向が出ている。スポーツアパレルメーカーのゴールドウイン…

中国

香港政府は13日、香港で国家の安全保障に関わる深刻な事態が起きた際に管轄権を中国中央政府の関係当局へ移管するための細則などを定めた法令を官報で告示、即日…

香港

米中両国が12日、互いにかけた高関税を90日間停止することで合意し、115％引き下げると発表したことで、台湾では米中貿易摩擦の緩和につながるとして、産業へのプ…

台湾

韓国デパート大手の新世界百貨店とロッテ百貨店がそれぞれ、ソウル市中区の明洞に位置する本店のリニューアルを通じて、ショッピングや外食、芸術など複数ジャン…

韓国

タイ政府は首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に統合型の機材整備施設を建設する計画を明らかにした。既に敷地の一画に土地を確保した。多様な整備に対応…

タイ

マレーシア投資貿易産業省は13日までに、日本など４カ国からマレーシアへ輸入されるブリキに対する反ダンピング（不当廉売）調査の結果、被害ありとする「クロ」…

マレーシア

東南アジア最大規模の食品・飲料見本市が先月、シンガポールで開催された。50以上の国・地域から1,600以上の企業・団体が出展。うち３割は初参加で、新味のある商…

シンガポール

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場するＩＴサービス各社が黒字化を模索している。電子商取引（ＥＣ）や配車・配送サービスといった各業界で外資大手などと…

インドネシア

フィリピンで12日に投開票が実施された統一国政・地方選挙（中間選挙）の大勢が判明した。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、マル…

フィリピン

オーストラリアの自由党は13日、党首選挙を実施し、元副党首のスーザン・リー下院議員が新党首に選出された。女性が自由党の連邦党首となるのは党創設以来初めて…

オーストラリア

インドの主要銀行４グループの2024/25年度（24年４月～25年３月）連結決算が出そろった。４グループいずれもが増収増益を達成した。うち３グループは純利益と経常…

インド

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

ビンＧ系タクシー、シェア１位を維持

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