インドネシア交通協会（ＭＴＩ） のジョコ副会長は、首都ジャカルタ特別州政府は州営バス「トランスジャカルタ」の運賃改定を検討すべきだとの見解を示した。現行…

インドネシア

インドネシア東部に浮かぶ島の１つロンボク島。隣にあるバリ島が観光地として有名すぎるためか、存在感が薄れることもあるが美しい自然の観光資源にあふれる。ロ…

インドネシアで最大の商戦期の１つ、イスラム教の断食月（ラマダン）と断食明け宗教大祭（レバラン）シーズン。今年は３月～４月上旬だったが、各種調査・分析で…

インドネシア中央統計局が２日に発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.47となり、前年同月比1.95％上昇した。先月までＣＰＩの押し下げ要因…

インドネシア産業省は４月29日、４月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から1.08ポイント下落して51.90だったと発表…

米金融情報サービス大手のＳ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの４月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が46.7だったと発表した。前月の52.4から急落…

ポリウレタン製品などを製造する韓国のドンソン・ケミカルは４月30日、インドネシア西ジャワ州カラワン県に建設した新工場の開所式を行った。
工場の面積は８万…

インドネシア家具・手工芸産業協会（ＨＩＭＫＩ）は４月29日、検疫庁が２月に施行した同庁令『2025年第５号』に関連した、木材を検疫義務の対象とする規則が家具…

マレーシア系ホームセンター「ミスターＤＩＹ」をインドネシアで運営するダヤ・インティグナ・ヤサは４月29日、2025年に270店舗を新設する目標を明らかにした。未…

総合スーパーのイオンインドネシアは１日、首都ジャカルタの商業施設「グリーン・プラムカ・スクエア」に健康食品と化粧品・化粧雑貨に特化したドラッグストアを…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のアネカ・タンバン（アンタム）はこのほど、西カリマンタン州…

インドネシア中央統計局は２日、１～３月に主要な玄関口から入国した外国人旅行者数が前年同期比7.8％増の273万5,472人だったと発表した。
空港や港別の入国者数…

インドネシア中央統計局は２日、３月のコメ生産量（速報値）が前年同月比49.9％増の514万トンだったと発表した。前年はエルニーニョ現象の影響で収穫時期が遅れ、…

インドネシア財務省は、政府が１月に開始した無償給食事業向けに、４月29日までに２兆3,000億ルピア（約203億円）を支出したと明らかにした。同事業はプラボウォ…

インドネシアのママン中小零細企業相は１日、４月時点で中小零細事業者が国営銀行に負っていた総額4,861億ルピア（約43億円）の債務を帳消しにしたと明らかにした…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は１日、企業が外部事業者から労働力を確保するアウトソーシングを廃止すべきとの労働組合からの要望に対して、検討…

インドネシア国家開発企画庁（バペナス）は４月29日、環境負荷を低減し地球環境の保全や修復に貢献する仕事「グリーンジョブ」の従事者育成に関するロードマップ…

■為替（２日）
１米ドル＝１万6,493ルピア（前営業日比186ルピア＝1.12％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）…

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア産業省のファイソル副大臣は４月29日、電動バイクの新車購入に対する補助金政策を今年も継続すると言明した。電動バイク購入時の付加価値税（ＶＡＴ…

ドイツ政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）傘下のドイツ投資開発公社（ＤＥＧ）は４月29日、英スタンダード・チャータード銀行、フランス開発庁（ＡＦ…

インドネシアのリアウ諸島州バタム市で、再生可能エネルギー関連産業が増えている。バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（バタムフリー…

 
インドネシアの地場不動産開発スルヤチプタ・スワダヤは４月30日、繊維事業などを手がける中国の江蘇新芳科技集団傘下のシンフン・インダストリー・インドネシ…

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが４月29日発表した2025年１～３月期連結決算は、調整後のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が3,930億ルピア（…

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は４月28日、インドのサンディープ・チャクラボルティ駐インドネシア大使と会談した。両氏は第５世代（５Ｇ）…

台湾海運大手、長栄海運（エバーグリーン・マリン）は４月29日、インドネシア・リアウ諸島州バタム島のバトゥアンパル港と中国を結ぶコンテナ貨物船の直航便を就…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は４月29日、５月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭（全水分1…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は４月30日、インドネシアの連結子会社アディラ・ディナミカ・マルチファイナンス（ＡＤＭＦ）とマンダラ・マル…

■為替（４月30日）
１米ドル＝１万6,679ルピア（前日比108ルピア＝0.64％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（30日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）…

 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は４月28日、インドネシアの北マルク州モロタイ島で、無償資金協力で建設された漁港施設「統合海洋水産センター（ＳＫＰＴ）」の完成…

 
インドネシアで医療機関を運営する共愛メディカル・サービスは４月30日、首都ジャカルタ中心部に日系企業のインドネシア人従業員向け健康診断などのサービスを…

世界銀行が発表した「マクロ貧困見通し2025」で、インドネシア人口の60.3％（１億7,190万人）が、上位中所得国の貧困層に当たることが分かった。４月30日付コンタ…

【トモホン共同】インドネシア・スラウェシ島北端付近のトモホンで、日本式の道の駅「ＰＡＫＥＷＡ（パケワ）」が親しまれている。千葉県の道の駅を参考に2023年…

「毎週水曜日の通勤には公共交通機関を利用しましょう」。首都ジャカルタ特別州政府が州職員を対象にこのような施策を始めた。州知事が指示を出し、体調不良の職…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

インドネシア西ジャワ州チルボン県政府は25日、県内にジャワ島初の風力発電所を建設する計画を明らかにした。建設予定地はチルボン市南方のセドン郡で、発電容量…

インドネシアの国営ガスＰＧＮのアリフ社長は28日、今年から2035年にかけてスマトラ島とジャワ島西部で天然ガスの供給が不足するとの見通しを明らかにした。供給…

インドネシア北スマトラ州南ラブハンバトゥ県で24日、同国２カ所目となるバイオＣＮＧ（圧縮天然ガス）の商業生産工場が開所した。年産能力は1,820億ＢＴＵ（英国…

インドネシアでポリマー、繊維などを製造するインドラマは、米国にブルーアンモニア工場を設置する。投資額は20億米ドル（約2,850億円）と見込まれる。米国との関…

インドネシア国会の第６委員会は、リアウ諸島州レンパン島で計画されている開発事業「レンパン・エコシティー」が、2025～29年の中期国家開発計画（ＲＰＪＭＮ）…

シンクタンクのＩＳＰミャンマーで「紛争・平和・治安調査プログラム」の責任者を務める政治アナリストのチョーテットアウン氏はこのほど、米オンライン外交・安…

ミャンマー

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年４月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比11.2％減の３万2,876台で、…

台湾

総合化学メーカーのトクヤマ（東京都千代田区）は４月29日、ベトナム南部バリアブンタウ省で半導体ウエハーの材料となるポリシリコンを破砕・エッチング（洗浄）…

ベトナム

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

３日に投開票されたシンガポールの議会（一院制、定数97）総選挙で与党・人民行動党（ＰＡＰ）が87議席を獲得し圧勝した。得票率も前回2020年総選挙の61.2％から…

シンガポール

フィリピンで鉄道・不動産開発を手がける中国系のフィリピン・インフラデブ・ホールディングス（ＰＩＨＩ）は２日、マニラ首都圏マカティ市と合弁で進めてきた地…

フィリピン

オーストラリアで３日、連邦議会総選挙の投開票が行われ、与党労働党は下院議会（定数150、過半数76）で86議席（４日午後４時時点、開票率75％）を確保し、単独過…

オーストラリア

インド商工省は２日、パキスタンを原産地とする、またはパキスタンからインドへ輸出される全ての商品の輸入を禁止する通達を出した。即日発効する。先月22日に両…

インド

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

首都バス運賃の改定促す、05年以降据え置き

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