ニュージーランドＮＺ政府、来年に最低賃金２％引き上げへ経済マクロ経済統計金融一般雇用・労務政治一般政策・法律・規制NEWニュージーランド（ＮＺ）政府はこのほど、最低賃金を来年４月に時給23.5ＮＺドルから23.95ＮＺドル（約2,200円）へ２％引き上げると発表した。影響を受ける労働…
ベトナム有望投資先、３位に後退成長性陰り、人件費高騰に懸念もPICK UP経済統計国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…
マレーシアハードシップ手当、３割支給12カ国・地域で中位、ＮＮＡ調査独自PICK UP経済マクロ経済統計雇用・労務マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…
シンガポール３Ｑの人員整理対象者４％増サービスで顕著、求人は８千人減PICK UP経済マクロ経済雇用・労務シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…
韓国中韓ＦＴＡ発効10年、対中貿易は減少PICK UP経済マクロ経済貿易統計韓国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されてから、20日で10年を迎える。だが米中貿易摩擦をはじめとする通商環境の急変や中国の競争力向上などにより中韓間…
カンボジア１～11月の貿易額16％増、対タイは急減経済貿易統計カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）の10日付発表によると、2025年１～11月の貿易額は前年同期比16.2％増の580億3,000万米ドル（約９兆円）だった。主要相手国…
オーストラリア豪の日系企業、昇給率は3.8％来年は減速予想経済マクロ経済統計雇用・労務オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…
日本生成ＡＩでポスター制作、サクラクレパスが謝罪経済ＩＴ一般その他製造イベント【共同】サクラクレパス（大阪市）は11日、海外のイベントで子会社が生成ＡＩを利用して制作したポスターを展示していたと発表した。自社のロゴや、商品のイラス…
中国25年の中国成長率、4.9％に上方修正＝世銀経済マクロ経済政策・法律・規制世界銀行（世銀）は11日に発表した中国経済見通しで、中国の2025年の成長率を前年比4.9％、26年を4.4％とそれぞれ予測した。10月の前回予測からそれぞれ0.1ポイン…
韓国「10年後４人に１人が失業」ＡＩ・自動化で経済マクロ経済社会一般雇用・労務人工知能（ＡＩ）の普及や自動化の進行により、10年後の韓国は４人に１人が失業リスクに直面し得る――。韓国企画財政省と政府系シンクタンクの韓国開発研究院（…
カンボジア税関職員向け研修、日本の協力で実施経済貿易教育政策・法律・規制財政カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は２～５日、日本の税関と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援を受け、税関職員の能力向上と税関業務の効率化を目的としたワー…
オーストラリア豪11月失業率、4.3％で横ばい経済マクロ経済統計雇用・労務豪政府統計局（ＡＢＳ）が11日に発表した11月の失業率（季節調整値）は4.3％と、前月比で横ばい、前年同月比では0.4ポイント増だった。過去６カ月の９月以外は4.…
中国消費促進と所得向上を、26年の経済政策PICK UP経済マクロ経済政策・法律・規制中国共産党と政府は10、11日に翌年の経済政策の方向性を決める中央経済工作会議を開き、2026年の優先事項を決めた。内需主導を堅持し、消費促進に向けた特別プラ…
韓国ＡＩなど新技術の人材、５年で58万人不足PICK UP経済マクロ経済ＩＴ一般教育大韓商工会議所が11日発表した理工系人材に関する報告書によると、2029年までに人工知能（ＡＩ）やクラウド、ビッグデータといった新技術分野で58万人以上の人材…
ベトナムハノイＰＭ2.5を２割改善、国会決議経済マクロ経済社会一般環境政策・法律・規制ベトナム国会は10日、環境保護政策の監督結果に関する決議案を可決した。低炭素成長の指標を国家開発と社会・経済計画に盛り込み、環境予算を増加させ監督を強化…
ベトナムＥＶ駐車禁止で論争、規定不足が原因経済自動車二輪車社会一般環境政策・法律・規制ベトナムのマンション駐車場で電気自動車（ＥＶ）や電動バイクの駐車・駐輪禁止が広まり、論争が起きている。駐車・駐輪禁止は、ＥＶや充電設備に関する規定がま…
ベトナム中国と経済連携強化、米国依存回避が狙い経済マクロ経済貿易自動車二輪車通信インフラ陸運外交小売りベトナムがこのところ、中国との関係を強化しつつある。米国の厳しい貿易措置を背景に、中国との経済連携を強めることで米国依存のリスクヘッジを図っていると専…
台湾上場・公開企業の売上高、11月は単月２位経済マクロ経済統計決算台湾の株式市場に上場する企業と店頭市場に公開する企業の2025年11月の売上高の合計は、前年同月比17.0％増の４兆6,700億台湾元（約23兆3,000億円）で、単月とし…
フィリピンアジア開銀、比の海洋経済支援に５億ドルPICK UP経済マクロ経済農林・水産環境アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日、フィリピン政府に対する５億米ドル（約780億円）の融資を新たに承認したと発表した。アジア開銀が同国で進めている「ブルーエコ…
タイ入国許可の基準強化、観光業界が影響懸念PICK UP経済陸運海運空運観光政策・法律・規制外交タイの入国許可の基準が強化され、入国を拒否される事例が増えている。ビザなしでの長期滞在を目的に出入国を繰り返す「ビザラン」が制限されるなどしており、影…
インドネシア対米貿易交渉の危機、インドネシア側が否定経済貿易政策・法律・規制外交インドネシア政府は、米国と７月に枠組み合意した貿易協定交渉が決裂の危機に直面しているとの一部報道の打ち消しに躍起となっている。 ジャカルタ・ポストによ…
フィリピン経済団体、新汚職捜査組織の設置を要求経済インフラ社会一般事件政策・法律・規制フィリピン経営者協会（ＭＡＰ）やマカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）などフィリピンの20の経済団体は10日、公共工事の汚職疑惑を捜査する新たな独立機関を設…
香港【法律解体新書】第197回企業契約管理のコンプライアンス実務（30）経済マクロ経済政策・法律・規制今回は、事情の変更に直面した際に法令に基づき契約変更事項を適切に処理できるよう、コンプライアンス提案を行います。 ■事情の変更 ■三、契約変更に関する…
ベトナム個人所得税法が改正、課税区分が簡素化経済政策・法律・規制ベトナム国会は10日、個人所得税法の改正案を可決した。課税区分が従来の７段階から５段階に減ることによって所得税計算がより単純化する。企業は2026年から新税…
シンガポール【マクロ経済ウオッチ】第30回ＡＩの発展・浸透はアジア経済にとって吉か凶か？ 求められる社会保障の拡充経済マクロ経済■ＡＳＥＡＮの雇用に与える影響は？ 人工知能（ＡＩ）は、生産性の大幅な向上や新規雇用の創出というプラスの可能性を持つ一方で、既存雇用の代替というマイナ…
インドネシア26年まで成長率５％で横ばい、ＡＤＢ予測経済マクロ経済アジア開発銀行（ＡＤＢ）は10日に発表したアジア新興国・地域の経済見通しで、インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が2026年まで５年連続で５％台前半にな…
中国遼寧遼寧丹東の越境ＥＣ取引、年15％以上成長へ経済マクロ経済貿易ＩＴ一般倉庫陸運海運政策・法律・規制小売り遼寧省政府は10日、同省丹東市の越境電子商取引（ＥＣ）総合試験区の実施計画を発表した。2030年までに越境ＥＣの取引規模を年平均15％以上、入居する企業などの…
ベトナム税務管理法が改正、家族事業体は自己申告経済雇用・労務政策・法律・規制ベトナム国会は10日、税務管理法の改正案を可決した。個人事業主と家族事業体は実際の年間売上高を自ら確定して税務当局に申告できるようになるほか、電子インボ…
インドネシア11月消費者信頼感指数、２カ月連続上昇経済マクロ経済統計インドネシア中央銀行は、11月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比2.8ポイント上昇し、124.0だったと発表した。２カ月連続で上昇し、楽観圏（指数10…
日本年収の壁「168万円」、２年ごと引き上げ＝自民案経済政策・法律・規制財政【共同】所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、自民党が検討している見直し案が11日、判明した。壁を構成する「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を…
オーストラリア豪小売大手12社に罰金、財務報告間に合わず経済マクロ経済金融一般卸売りその他サービス事件雇用・労務政策・法律・規制小売り外食・飲食オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、小売りや外食大手など計12社に対し、監査済み財務報告書を期限内に提出しなかったとして総額220万豪ドル（約２億2…
アジア【マーケット】株式 2025/12/11経済マクロ経済■東京／日経平均＝50148.82（↓） 日経平均指数の終値は前日比453.98ポイント安の50148.82だった。 ■東京／ＴＯＰＩＸ＝3357.24（↓） ＴＯＰＩＸ指数の終…
中国北京北京のＣＰＩ、11月は0.6％上昇経済マクロ経済統計国家統計局北京調査総隊が11日発表した北京市の2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で0.6％上昇した。上昇は２カ月連続で、24年２月（0.9％）以来…
ベトナム電子商取引法成立、ライブコマースに法の網経済マクロ経済ＩＴ一般通信政策・法律・規制小売りベトナムの国会は10日、電子商取引法案を賛成率94％で可決した。ライブ配信と電子商取引を組み合わせた「ライブコマース」には配信者の身元確認を義務付け、取引…
オーストラリア本日のオーストラリア１行情報（11日付）経済マクロ経済 ◆金融犯罪被害者補償、財源にＳＭＳＦへの課税案 ◆子どもＳＮＳ禁止法、年齢確認は半年かかるか ◆政府、年金受給資産評価のみなし率引上げか ◆投資ＩＦ…
アジア【マーケット】為替 2025/12/11（日本時間19時30分）経済マクロ経済■日本円／＄１＝155.93円 現地／USDは１米ドル＝155.93円だった。 ■人民元／＄１＝7.0578元 現地／USDは１米ドル＝7.0578元、JPY／現地は１元＝22.092円だ…
中国遼寧遼寧のＣＰＩ、11月は1.0％上昇経済マクロ経済統計国家統計局遼寧調査総隊が11日発表した遼寧省の2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で1.0％上昇した。プラスは２カ月連続。上昇率が１％以上にな…
韓国【ＣＥＯ革新ラウンジ】第47回 自由を語る前に、信頼を設計せよ経済雇用・労務今年の連載では、両利き戦略、権限と構造、心理的安全性、そして前号の「失敗を設計せよ」など、組織の条件を多角的に扱ってきた。これらに一貫して流れるテーマ…
