タイモーターエキスポ、受注45％増の7.9万台PICK UP車両統計自動車二輪車イベントタイの首都バンコク近郊で10日に閉幕した自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」の自動車の受注台数は、前年同期比45.0％増の７万9,065台だっ…
ベトナムホンダ二輪11月販売６％減、買い控え影響か車両自動車二輪車ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の11月の二輪販売台数は前年同月比5.6％減の20万8,521台で、３カ月ぶりに前年水準を上回った前月から一転マイ…
ベトナムＥＶ駐車禁止で論争、規定不足が原因経済自動車二輪車社会一般環境政策・法律・規制ベトナムのマンション駐車場で電気自動車（ＥＶ）や電動バイクの駐車・駐輪禁止が広まり、論争が起きている。駐車・駐輪禁止は、ＥＶや充電設備に関する規定がま…
ベトナム中国と経済連携強化、米国依存回避が狙い経済マクロ経済貿易自動車二輪車通信インフラ陸運外交小売りベトナムがこのところ、中国との関係を強化しつつある。米国の厳しい貿易措置を背景に、中国との経済連携を強めることで米国依存のリスクヘッジを図っていると専…
インドノンバンクの自動車ローン残高、27年に19兆円金融マクロ経済統計自動車二輪車金融一般インドの格付け会社クリシル・レーティングスは10日、非銀行金融会社（ＮＢＦＣ）の自動車ローン運用資産残高（ＡＵＭ）が2026/27年度（26年４月～27年３月）末ま…
ベトナムハノイ、バイク電動化を多角的に支援車両二輪車環境政策・法律・規制ベトナムの首都ハノイ市で2026年７月からガソリンバイクを時間帯や区域ごとに通行を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」の導入を控え、市民の電動バイクへの乗り…
インド11月電動車小売り12.5％増、二輪はＴＶＳ最多車両統計自動車二輪車インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は９日、2025年11月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…
ベトナムピアジオ、バイク生産台数が累計200万台車両二輪車 イタリアの二輪メーカー、ピアジオ・グループの現地法人ピアジオ・ベトナムは８日、北部フート省の工場でのバイク生産台数が累計200万台に達したと発表した。…
ベトナムＦＣＣ、二輪ｅアクスル量産東南ア初、電動化を先取りPICK UP車両二輪車車部品二輪・四輪クラッチ製造の世界最大手Ｆ．Ｃ．Ｃ.（エフ・シー・シー、浜松市）はベトナムで、電動二輪車向けとして「東南アジア初」の電動パワーユニット「ｅアク…
インド自動車小売り、11月は２％増今後３カ月、７割強「成長」予想車両統計自動車二輪車インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年11月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建機含む）が前年同月比２％増の330万台だったと発表した。…
ベトナムハノイの脱ガソリン支援策、来年３月までに経済マクロ経済二輪車環境政策・法律・規制ベトナムの首都ハノイ市農業・環境局のグエン・ミン・タン次長はこのほど、環状１号線の内側で定める「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」で2026年７月１日から実施するガ…
タイ11月の新規バイク登録、6.3％減の13万台PICK UP車両統計二輪車 タイ運輸省傘下の陸運局は、11月の二輪車の新規登録台数が前年同月比6.3％減の12万9,640台だったと発表した。２カ月連続で前年同月を下回った。 ブランド別で…
インドネシア11月の二輪販売、2.1％増の52万台超車両統計二輪車 インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、11月の加盟５社の国内二輪車販売台数は前年同月比2.1％増の52万3,591台だった。４カ月連続で前年を上回…
インド愛知製鋼、同業地場と50億ルピー共同出資へ鉄鋼自動車二輪車鉄鋼・金属車部品インド北部パンジャブ州政府は４日、トヨタ自動車グループで特殊鋼メーカーの愛知製鋼が、地場同業で持ち分法適用会社のバルドマン・スペシャル・スチールと共同…
インドオラ、「Ｓ１プロ・プラス」の大量出荷開始車両自動車二輪車インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーは７日、自社開発したバッテリーパック「4680バーラト・セル」を搭載した電動スクーター「Ｓ１…
台湾電動車のナンバー使用税免除、30年まで延長へ経済マクロ経済自動車二輪車環境政策・法律・規制財政台湾の電気自動車（ＥＶ）と電動二輪車に対する「使用牌照税（ナンバープレート使用税）」に関する法律「使用牌照税法」の一部改正案が４日、立法院（国会）の第…
インド二輪タクシー事故、警察がウーバーの捜査開始運輸二輪車陸運事件政策・法律・規制インド西部マハラシュトラ州の警察当局は、バイクタクシーの死亡事故に関して、米配車大手ウーバー・テクノロジーズのインド法人ウーバー・インディア・システム…
インド鉄鋼ＪＦＥ、地場ＪＳＷ子会社に2700億円出資鉄鋼自動車二輪車ＩＴ一般電子・コンピューター通信鉄鋼・金属電力・ガス・水道証券車部品 鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールは３日、持ち分法適用会社でインド同業のＪＳＷスチールの子会社に1,575億ルピー（約2,700億円）を出資し、同子会社の株式50％…
フィリピン上院議員、電動軽量車両の規制強化を準備車両マクロ経済自動車二輪車インフラ保険陸運政策・法律・規制フィリピン上院運輸委員会の委員長を務めるラフィー・トゥルフォ議員は、電動二輪・三輪車を含む電動軽量車両の規制強化に向けた法案を準備している。現行法では…
マレーシアプジョー二輪が進出、高級モデルを来年投入車両二輪車小売りフランスの同業大手プジョーモトシクルは、マレーシアで二輪車を製造、販売するアベタ・インターナショナルと提携し、マレーシアに参入する。2026年第１四半期（…
インドスチセミコン、パワー半導体の後工程開始へＩＴ自動車二輪車ＩＴ一般電子・コンピューター電機精密機器機械電力・ガス・水道車部品半導体関連の事業を手がけるインドのスチ・セミコンは、西部グジャラート州スーラトの工場で、パワー半導体のパッケージングを始める。2026年１月、インドの自動…
台湾【関税ショック、識者に聞く】サーバー輸出増、３年継続もＮＲＩ田崎氏、対米交渉に注目独自PICK UP経済マクロ経済貿易自動車二輪車ＩＴ一般電子・コンピューター通信電機政策・法律・規制2025年の台湾経済は実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超え、15年ぶりの高さになる見通しだ。当初は米国による相互関税の影響で年後半の輸出減速が予想され…
ベトナムホーチミン市ガソリン車制限、まずバスから車両自動車二輪車陸運環境政策・法律・規制ベトナム南部ホーチミン市は、２段階に分けて排出基準を満たさない車両の通行を制限する低排出ゾーン（ＬＥＺ）を設定する計画だ。市建設局が建設省に出した報告…
ベトナムＥＶ電池、車メーカーの再生義務免除へ車両自動車二輪車環境政策・法律・規制車部品ベトナム農業・環境省が起草中の拡大生産者責任（ＥＰＲ）に関する政令草案によると、電気自動車（ＥＶ）や電動バイクのバッテリーはＥＰＲの適用外となり、自動…
台湾ＥＶも車両燃料使用費徴収、改正公路法可決車両マクロ経済自動車二輪車政策・法律・規制財政台湾の公路法（日本の道路法と道路運送法に相当）改正案が２日、立法院（国会）の第三読会を通過（可決・成立）し、車両の燃料使用費の徴収対象に電気自動車（Ｅ…
インド11月の二輪車販売、４社がプラス成長車両統計二輪車電子・コンピューター電機精密機器機械車部品インドの二輪車メーカー大手６社の2025年11月の国内新車販売台数（出荷ベース）が１日、出そろった。前年同月のデータを公表している５社のうち、４社がプラス成…
フィリピン二輪車販売、１～10月は13.5％増の158万台車両統計二輪車フィリピン自動二輪開発計画参加社協会（ＭＤＰＰＡ）によると、フィリピンの2025年１～10月の二輪車販売台数は前年同期比13.5％増の158万1,817台だった。同協会…
マレーシアオートバックス、マレーシアの店舗運営を終了へ商業自動車二輪車小売り車用品大手のオートバックスセブンは１日、来年３月末にマレーシアのライセンス店舗の運営事業から撤退すると発表した。成長分野への経営資源の選択と集中に向け…
オーストラリア豪ホンダ、競争激化で広告体制を一新車両自動車二輪車設備投資メディアホンダ・オーストラリア（豪ホンダ）はこのほど、競争の激しい自動車部門で自社ブランドの再構築と成長加速に向け、広告クリエーティブ部門とメディア媒体を分離…
タイホンダ二輪、大型バイク４車種を投入車両自動車二輪車イベント ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、11月29日に開幕した自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」で、新モデル４車種のタイ国内販…
ベトナム排ガス基準ロードマップ、26年３月適用車両自動車二輪車電力・ガス・水道陸運環境政策・法律・規制ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は11月28日、自動車排出ガス国家技術基準の適用ロードマップ（行程表）を定める首相決定43号（43／2025／ＱＤ―ＴＴｇ）に署…
タイヤマハ、大型バイク３車種の新モデル発売車両二輪車イベント ヤマハ発動機のタイ法人タイ・ヤマハ・モーター（ＴＹＭ）は11月29日に開幕した自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」で、大型バイク３…
ベトナム二輪車の排ガス基準適用行程表、草案検討車両二輪車陸運環境政策・法律・規制ベトナム政府官房は11月28日、二輪車の排出ガスに関する国家技術基準（ＱＣＶＮ）適用ロードマップ（行程表）の草案検討について、チャン・ホン・ハー副首相の指…
フィリピン陸運局、国道走行の電動二輪押収を延期運輸二輪車陸運政策・法律・規制フィリピン陸運局（ＬＴＯ）は11月30日、国道を走る電動二輪・三輪車などの押収開始日を当初予定の12月１日から2026年１月２日に延期すると発表した。 マルクス…
中国浙江緑源集団、越疆製の四足ロボ５千台を調達車両二輪車ＩＴ一般その他製造精密機器機械電動二輪車メーカーの浙江緑源電動車（浙江省金華市）などを傘下に持つ緑源集団控股はこのほど、産業用ロボットを手がける深セン市越疆科技（広東省深セン市、ド…
