オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは、同社の資産運用事業「オーストラリア・プライム・プロパティー・ファンド（ＡＰＰＦ）」の管理権を巡り他の機関…

オーストラリア

毎年物価が上昇しているオーストラリアでは家賃も上昇傾向にあり、多くの若者はシェアハウスに住む。家を探す時は、「フラットメイト」などのシェアメイト募集ア…

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府は、同州ピルバラの世界最大級のグリーン水素ハブ「アジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ（ＡＲＥＨ）」から撤退した英石油…

日本の経済産業省は18日、オーストラリアのキャンベラで「第41回日豪エネルギー資源対話」を開催したと発表した。両国はエネルギー政策や将来的な協力の可能性に…

■ＪＡＬ、メルボ便毎日運航
日本航空（ＪＡＬ）は19日、冬期ダイヤを発表し、現在週３便で運航している成田―メルボルン線を週７便に増便すると明らかにした。…

オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、米ＩＴ大手グーグルが通信大手のテルストラおよびオプタスとの間で結んだ契約について、競争を制限す…

 
オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、ロシアとウクライナの停戦合意が成立した場合、オーストラリア軍を平和維持部隊としてウクライナに派遣するこ…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州で進められている在宅勤務の法制化を巡り、経済界などで反発が強まっている。アラン州首相は今月、週２日の在宅勤務を民…

オーストラリアの税制改正案に関する世論調査で、消費税（ＧＳＴ）増税に反対する有権者の割合が51％と過半数に上ったことが分かった。ネガティブギアリング（住…

オーストラリアの生産性委員会のウッド委員長はこのほど、連邦政府に対し、電気自動車（ＥＶ）購入に対するフリンジベネフィット税（ＦＢＴ）の控除措置を廃止す…

オーストラリアの大企業が人工知能（ＡＩ）の導入を加速させている。国際労働機関（ＩＬＯ）の調査を基に国内の研究者が行った分析では、2050年には現在の雇用の…

シンガポールの不動産大手ボンベスト・ホールディングスは、オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州パースの中央商業地区（ＣＢＤ）で総額２億3,000万豪ドル…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールが、アルバニージー政権が進める国内製造業支援策「フューチャー・メード・イン・オーストラリア」戦略は危…

オーストラリアは持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入で他国に後れを取っており、連邦政府による導入の義務化が必要だ――。オーストラリア航空最大手カンタス航…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州ジーロングのコンテル市長は、同市の人口を40万人に引き上げたい考えを示している。ウエストパック銀行は連邦政府の「経…

 
◆屋上太陽光発電普及、春日中は電力網供給不要に
◆ノンバンクのScottish Pacific、ＰＥが放出
◆給油アムポル、石油精製業界の救済策見直し要求
◆データ…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の軍事法廷は18日、ＮＺ軍の兵士に対し、スパイ未遂の罪で有罪判決を下した。同国史上で初のスパイ容疑での有罪判決となる。地元各メ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は18日、建設認可制度を改正すると発表した。現在連帯となっている賠償責任制度から、関係各者が担当領域のみの責任を負う制度に変…

 
◆ＮＺ首相、ウクライナ巡る有志国電話会談欠席
◆マーキュリー、再エネ発電量減で減収減益
◆首都のイベントレンタル社が破綻、影響に懸念
◆サービス業況…

知人に赤ちゃんが生まれたと聞き、お祝いをかねて顔を見に行った。玄関を開けると、インドから駆けつけたという家族がずらり。妹は赤ちゃんをあやし、母親はキッ…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

オーストラリア連邦政府はきょう19日から３日間の日程で「経済改革円卓会議」を開催し、生産性向上や政府支出の持続可能性、税制改革に向けた議論を本格化させる…

交流サイト（ＳＮＳ）を手がけるミクシィ（東京都渋谷区）の子会社ミクシィ・オーストラリアによる地場オンライン賭博ポインツベットの買収が実現に一歩近づいた…

オーストラリアのガス配送会社オールガス・エナジー（Allgas Energy）が、会社売却手続きに入ったもようだ。18日付オーストラリアンによると、売却額は少なくとも…

オーストラリアの運輸会社チーム・グローバル・エクスプレス（ＴＧＥ）のクリスティン・ホルゲート会長は、チャルマーズ財務相の主催できょう19日から開催される…

オーストラリアの労働党政権による労使関係法改正で施行となった複数企業対象の労使交渉制度により、実質賃金は上昇しているようだ。ただ、同法の見直しを行って…

オーストラリア最大規模のホワイトカラー労働組合であるオーストラリア・サービス労組（ＡＳＵ）は、人工知能（ＡＩ）の導入拡大に対応するため、全国規模の公的…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の自由国民党（ＬＮＰ）が、連邦自由党のリー党首に対し、気候変動政策の見直しを迫る動きを強めている。来週予定…

業界団体オーストラリア・エネルギー・プロデューサーズ（ＡＥＰ）がこのほど、新規ガスに限定するとの条件で、輸出用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を国内向け…

オーストラリア東部州のガス不足を補うため、ビクトリア（ＶＩＣ）州ジーロングに液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入ターミナルを建設する計画の是非を問う会合が延期に…

 
オーストラリアのカンタス航空が新型コロナウイルス流行中に地上スタッフ約1,800人の業務を外注化し違法に解雇した問題で、連邦裁判所は18日、フェアワーク法…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州メルボルン中心部の目抜き通り、バークストリート・モール周辺で旗艦店開業などの再開発が相次ぎ、停滞する中央商業地区…

米アパレル大手ヘインズブランズを買収することで合意したカナダの同業ギルダン・アクティブウエアのシャマンディ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、両社の合…

オーストラリアの百貨店大手マイヤーは今月、2024年に小売部門投資会社プレミア・インベストメンツから取得した服飾ブランド「アパレル・ブランズ」の各店に、会…

 
オーストラリアの玩具販売のバンター・トイズは、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でのポケモンカード英語版の独占販売権を獲得したことで、大成功を…

 
◆ケアンズマラソン、塚本修司選手が２連覇
◆住宅競売成約率75％に上昇、利下げで
◆大手４行以外も地方銀行閉鎖の阻止を＝国民党
◆投資セブン傘下のウェ…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は、経済低迷が続く中で政府の対応が後手に回っているとの批判に対し、「政府の関心はすべて経済に向けられている」と反…

ニュージーランド（ＮＺ）企業の2024／25年度（３月期）の消費税と累進源泉課税（ＰＡＹＥ）の未払い分が、合わせて14億7,100万ＮＺドル（約1,298億円）に上るこ…

 
◆航空管制の停止、ソフトウエアの不具合が原因
◆約40人のＮＺ警察官、豪ＮＴの職場に転職
◆コンタクト・エナジー、通年純利益41％増
◆物流フレイトウェ…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

中国

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

香港

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

台湾

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

韓国

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

タイ

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

ベトナム

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

マレーシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

インドネシア

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

インド

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

レンドリース、ファンド管理権死守へアピール

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