【ニューデリー共同】インド東部コルカタのスタジアムで13日に開かれたサッカー・アルゼンチン代表のメッシ選手のイベントで、本人の姿が見えなかったことにファ…

インド

インド格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴの大規模欠航は、同国に根付く独占的な産業構造への批判にまで波及した。インディゴは国内旅客シェアの約65％を握る。イ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日に発表した2025年11月の二輪車国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比21.2％増の194万4,475台だった。11月では過去最多と…

インドの資源大手ベダンタは10日、１兆ルピー（約１兆7,300億円）を西部ラジャスタン州に投じ、同社の複数事業において生産量を拡大すると発表した。
ベダンタの…

インド南部のテランガナ州政府は、データセンターへの投資に関し、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービス大手のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と合意し…

インドの国立情報センター（ＮＩＣ）傘下のナショナル・インフォマティクス・センター・サービシズ（ＮＩＣＳＩ）の幹部は11日、政府へのサイバー攻撃が急増して…

中国のスマートフォンメーカー、維沃移動通信（ビーボ）は11日、スマートフォンの使用が親子の交流に及ぼす影響についてまとめた報告書「スイッチオフリポート」…

米アップルは11日、インド北部ノイダにインド国内５店舗目となる直営店をオープンした。
ノイダへの直営店出店は初めて。商業施設「ＤＬＦモール・オブ・インデ…

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは10日、インドの配車サービス大手「オラ（ＯＬＡ）」を運営するＡＮＩテクノロジーズの発行体格付けを「ＣＣＣプラ…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは11日、同社の大規模な運航混乱で影響を受けた乗客への補償として最大１万ルピー（約１万7,000円）の旅行券を配布する…

インドの民間銀行大手ＩＣＩＣＩ銀行傘下の資産運用会社ＩＣＩＣＩプルーデンシャル・アセット・マネジメントは新規株式公開（ＩＰＯ）開始前日の11日、アンカー…

インドの政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグは11日、インドの社債市場が2029/30年（2029年４月～30年３月）までに最大120兆ルピー（約207兆円）規模に拡大する可能性が…

インド準備銀行（中央銀行）は11日、東部・西ベンガル州に拠点を置くジェム・インベストメンツ・アンド・トレーディングなど非金融会社（ＮＢＦＣ）４社の登録を…

インド準備銀行（中銀）が12日発表した５日時点の外貨準備高は、6,872億6,000万米ドル（約107兆円）だった。前週から10億3,300万米ドル増加した。
外貨準備の大…

印米両政府は11日、２国間貿易協定を巡る２日間の非公式協議を終えた。インドのゴヤル商工相は同日、米政権がインド側の提案に満足するのであれば、内容に基づき…

メキシコ上院は10日、インドや中国など自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域に対する関税を引き上げる法案を可決した。関税率は５～50％で、主な製品…

インドのシンクタンク、国家応用経済研究所（ＮＣＡＥＲ）は11日に公表した報告書「インドの雇用見通し―雇用への道筋」で、ＩＴ技術の活用や熟練労働者の育成が…

インド準備銀行（中央銀行）は11日、公開市場操作（ＯＭＯ）で5,000億ルピー（約8,606億円）の流動性を注入した。国債の買い入れにより金融市場に資金を供給する…

 

インド統計・計画実施省が12日発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は197.9となり、前年同月比0.71％上昇した。現行基準の統計…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替レートは11日、１米ドル＝90.32ルピー（約156円）で取引を終え、過去最安値を更新した。ＰＴＩ通信が伝えた。
11日は１米ドル…

インドのエドテック（ＩＴを活用した教育サービス）、レバレッジ・エドゥは11日、インドと近隣諸国の学生からのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイへの留学の申し…

フランス・パリを拠点とする世界不平等研究所（ＷＩＤ）が10日に発行した2026年版の「世界不平等リポート」によると、インドでは上位１％の超富裕層が、国内の資…

【ニューデリー共同】昨年の学生デモで退陣に追い込まれ、インドに逃亡したバングラデシュのハシナ前首相（78）が13日までに共同通信の書面インタビューに応じた…

【ニューデリー共同】祖国バングラデシュに経済成長をもたらし「鉄の女」と評されたハシナ前首相が書面インタビューで一貫して訴えたのは、暫定政権やユヌス首席…

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

自動車部品メーカーのＴＢＫ（東京都町田市）は、インドのブレーキメーカー、ブレークス・インディアと資本業務提携を結んだと発表した。ＴＢＫがインドで販売し…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）は、地場格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴの本社に職員を派遣する方針だ。同社で発生した大規模な運航混乱を受けた措置。ＰＴ…

インドで不動産や物流事業を展開する地場企業ウェルスパン・ワンは９日、55億ルピー（約95億円）を投じ、西部マハラシュトラ州のプネに120万平方フィート（約11万…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は９日、同国の物流コストの対国内総生産（ＧＤＰ）比が従来の16％から９％に低下したとの見方を示した。道路の質改善など…

インド鉄鋼大手タタ・スチールは、東部オディシャ州を拠点とする鉄鉱石の原材料メーカー、スリヴェニ・ペレッツの過半数の株式取得に向けて準備を進めていること…

インドの石油大手７社のうち４社がロシア産原油の買い付け市場に参入しているもようだ。関係筋によると、国営石油大手のバーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）とイ…

フランスのエネルギー大手トタルエナジーズは10日、インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの再生可能エネルギー部門アダニ・グリーン・エナジー…

インドの不動産開発会社ダスナック（Dasnac）は10日、北部ノイダで高級集合住宅「ダスナック・ウエストミンスター」を開発すると明らかにした。投資額は約200億ル…

オランダの塗料大手アクゾ・ノーベルは10日、インド法人アクゾ・ノーベル・インディアの売却が完了したと発表した。先に締結した株式譲渡契約（ＳＰＡ）に基づき…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は10日、米ＩＴコンサルティング会社コースタル・クラウドを買収すると発表した。買収額…

米実業家イーロン・マスク氏は10日、Ｘ（旧ツイッター）で、同氏が率いるスペースＸが運営する衛星インターネットサービス「スターリンク」をインドで提供するこ…

英食品・家庭用品大手ユニリーバのフェルナンド・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インドの高い経済成長率と物品・サービス税（ＧＳＴ）減税が、イン…

インド農民肥料公社（ＩＦＦＣＯ）は、隣国スリランカや中東ヨルダン、アフリカのセネガルで合弁事業による肥料工場の建設を模索している。世界各地での紛争など…

インド北部ハリヤナ州のサイニ首相は10日、８～９月の豪雨による被害を受けた農家５万3,821戸を対象に、総額11億6,150万ルピー（約20億円）の補償金を支給した。…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

香港

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

中国

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

台湾

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

韓国

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

タイ

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

ベトナム

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

マレーシア

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

シンガポール

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

インドネシア

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

オーストラリア

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

「メッシ見えず」、スタジアムでファン激怒

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