世界的に物価上昇基調が強まる中、2022年は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でもインフレが加速する見込みだ。米金融大手ＪＰモルガンの東南アジア担当チーフ・…

シンガポール

シンガポール人の気質を表す「キアス（負けず嫌い）」は当地の社会に深く根付いている。国の発展に大きな成果をもたらしたが、執拗な成功の追求は時として「隠れ…

３日に投開票されたシンガポールの議会（一院制、定数97）総選挙で与党・人民行動党（ＰＡＰ）が87議席を獲得し圧勝した。得票率も前回2020年総選挙の61.2％から…

ＮＮＡは５月３日に実施されたシンガポールの総選挙に合わせて、投票所や街中の様子を撮影した。同国は義務投票制。３日午前中には一部で大雨が降ったが、公営住…

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はシンガポール市場に再進出する。現地企業と正規販売代理店契約を交わし、７月にスポーツ車「シボレー・コルベット」…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した2025年４月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は49.6となり、前月から1.0ポイント低下した。23年８月以…

世界経済の不安定化を受けて、シンガポールの投資家による金購入が増加している。金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が４月30日に発表し…

カーボンクレジット（炭素クレジット）調達のプラットフォームを手がける英国のアベータブル（Abatable）は１日、シンガポールに進出したと発表した。同国にアジ…

 
京都でほうじ茶専門店「HOHO HOJICHA（ホホ・ホウジチャ）」を展開する丸宇（京都府宇治市）は２日、シンガポール中心部にポップアップストア（期間限定店）を…

シンガポールで、受注建築（ＢＴＯ）方式の住宅の間取りや眺望を３ＤＣＧ動画で提供するサービスが拡大してるもようだ。購入前に住宅のイメージをより把握するこ…

富裕層向け資産管理のプラットフォームを世界的に展開するシンガポールのアイファスト・コーポレーションは２日、新設した子会社アイファスト・グローバル・トラ…

 
シンガポールのソーシャルメディア上で、交通系ＩＣカード「ＥＺリンク」や運賃決済システム「シンプリーゴー」、陸上交通庁（ＬＴＡ）などの広告を装ったフィ…

３日に投開票されたシンガポールの議会（一院制、定数97）総選挙で、1965年の独立以来、一党支配を続けてきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）が87議席を獲得して圧勝…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が４月30日に発表した製造業の景況感調査で、2025年４～９月期の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス６だった。前回調査（25年１…

 
シンガポール統計局が４月30日に発表したサービス業の景況感調査で、2025年４～９月期の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス17となった。前回調査（１月発表）のプ…

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）は先ごろ公表した報告書で、トランプ米政権の関税措置により世界経済の成長鈍化が見込まれる中、…

シンガポール全国経営者連盟（ＳＮＥＦ）のタン・ヒーテック会長は、５月１日のメーデー（国際労働者の日）に伴う声明を発表した。超高齢社会に突入する同国が、…

 
シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズとドイツの調査会社スタティスタが共同で実施したシンガポールの人気就業先調査で、米アップルが２年連続で首位とな…

通信教育「Ｚ会」を展開する増進会ホールディングス（静岡県三島市）は４月30日、シンガポールのエドテック（ＩＴを活用した教育サービス）スタートアップ企業マ…

通信インフラ・システム関連事業を手がけるエクシオグループ（東京都渋谷区）は、シンガポールの完全子会社エクシオ・グローバル・アセット・ホールディングス（…

 

シンガポールの金融サービス大手ホンリョン・ファイナンス（ＨＬＦ）の電気自動車（ＥＶ）購入向けローン事業が急拡大している。2024年の融資額は３億1,400…

シンガポールの配車サービス大手グラブが４月30日に発表した2025年１～３月期（第１四半期）決算（監査前）は、最終損益が1,000万米ドル（約14億2,500万円）の黒…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は、中央部ワンノースのデジタルメディア産業ハブ「メディアポリス」内にある住宅用地の入札で、応札件数がゼロだったと発表…

英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）が発表した2025年版「世界経営学修士（ＭＢＡ）ランキング」で、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）が前年に引き…

【シンガポール共同】シンガポール議会（一院制、定数97）の総選挙が５月３日に実施される。昨年５月にウォン首相が就任して以来初めての総選挙で、この１年間の…

当地では５月３日の総選挙投票日に向けて選挙戦が繰り広げられており、街中で各党のポスターや横断幕を見かける。
先週末に東部のグループ選挙区（ＧＲＣ）で行…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

シンガポールの投資会社トリガー・アセット・マネジメントは29日、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進に向けて国連開発計画（ＵＮＤＰ）と提携する…

シンガポール政府系投資会社ＧＩＣは、インドのホテル運営大手サムヒ・ホテルズ傘下の３部門に75億2,000万ルピー（約126億円）を出資する。大部分はサムヒ・ホテ…

希少で養殖が難しい魚類の培養肉の開発を手がけるシンガポールのウマミ・バイオワークスとシンガポール・ポリテクニック（国立技術高等専門学校）は29日、共同で…

シンガポールでデジタル・クリエーターへの投資を専門とするファンド「アズール・ガッシュクラウド・エンターテインメント・ファイナンス・ファンド」の調達額が…

イタリアの文房具製造・販売大手モレスキンは、シンガポール事業を拡大している。４月に繁華街オーチャードの高島屋ショッピングセンター内に国内２号店舗を開設…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の工業不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるキャピタランド・アセンダスＲＥＩＴは、保有する施設の平均賃料が…

フランスのホテル大手アコーの傘下企業でシンガポールの名門ホテル「ラッフルズホテル」を運営するラッフルズ・ホテルズ・アンド・リゾーツは28日、メキシコの不…

シンガポールのホテル運営会社アマラ・ホールディングスは28日、アルバート・テオ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が加わるコンソーシアム（企業連合）から買収提…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

 
シンガポールの与党・人民行動党（ＰＡＰ）は28日、５月３日の総選挙に向けた選挙集会を中心部ボートキーで開催した。同党書記長でもあるローレンス・ウォン首…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）は28日に公表した最新のマクロ経済報告で、米国「相互関税」の影響による外需環境の悪化から、国内総生産（ＧＤＰ）ギャップが…

シンガポールのリチウムイオン電池メーカー、デュラパワー・テクノロジー・シンガポールは、米国での工場開設を検討していると発表した。世界規模で事業を拡大す…

シンクタンクのＩＳＰミャンマーで「紛争・平和・治安調査プログラム」の責任者を務める政治アナリストのチョーテットアウン氏はこのほど、米オンライン外交・安…

ミャンマー

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年４月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比11.2％減の３万2,876台で、…

台湾

総合化学メーカーのトクヤマ（東京都千代田区）は４月29日、ベトナム南部バリアブンタウ省で半導体ウエハーの材料となるポリシリコンを破砕・エッチング（洗浄）…

ベトナム

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

インドネシアで最大の商戦期の１つ、イスラム教の断食月（ラマダン）と断食明け宗教大祭（レバラン）シーズン。今年は３月～４月上旬だったが、各種調査・分析で…

インドネシア

フィリピンで鉄道・不動産開発を手がける中国系のフィリピン・インフラデブ・ホールディングス（ＰＩＨＩ）は２日、マニラ首都圏マカティ市と合弁で進めてきた地…

フィリピン

オーストラリアで３日、連邦議会総選挙の投開票が行われ、与党労働党は下院議会（定数150、過半数76）で86議席（４日午後４時時点、開票率75％）を確保し、単独過…

オーストラリア

インド商工省は２日、パキスタンを原産地とする、またはパキスタンからインドへ輸出される全ての商品の輸入を禁止する通達を出した。即日発効する。先月22日に両…

インド

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

【年始インタビュー】インフレ懸念で金融政策正常化へ

2022年シンガポール年始インタビュー

【年始インタビュー】人材・組織・事業の現地化へ東南ア日系企業、変化に自覚を

【年始インタビュー】インフレ懸念で金融政策正常化へ 22年の東南アジア経済（下）

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