ドラッグストアチェーン大手マツモトキヨシは９月29日、ベトナムの首都ハノイに初出店した。同社は2020年10月に消費の中心地である南部ホーチミン市にベトナム１…

ベトナム

ドラッグストアチェーン大手マツモトキヨシは９月29日、ベトナムの首都ハノイに初出店した。同社は2020年10月に消費の中心地である南部ホーチミン市にベトナム１号店を開設し、同市内で６店を開設したが、今後はハノイにも店舗網を広げる。化粧品や健康食品などに日本ブランドを取りそろえることで競合他社と差別化を図り、24年までに15店舗程度に拡大する戦略だ。
１号店はハイバーチュン区の商業施設「ビンコム・メガモール・タイムズ・シティー」でオープンした。周辺には住宅開発大手ビンホームズによるマンションが立ち並んでおり、中間層による消費を見込む。
店舗面積は170平方メートルで、日本のマツキヨの平均的な店舗よりは小さい。ベトナムでは規制上、医薬品を販売できないため、化粧品やサプリメントなどの健康食品を中心に扱う。同じモール内には、香港系「ガーディアン」などの競合店も入居しているが、プライベートブランド（ＰＢ）商品を含めた日本ブランドで集客を図る。
日本ではマツキヨはベトナム人観光客による免税での買い物が人気で、訪日ベトナム人の購買データをハノイでの品ぞろえに生かす。洗口液を購入した20代の女性は「少し高いが品ぞろえが豊富。店もきれい」と語った。
マツキヨは、食品製造や外食業を手がける地場ロータス・フード・グループとの合弁会社マツモトキヨシベトナムを通じて20年にホーチミン市に進出した。進出当初はコロナ禍で店舗の営業ができなくなり苦戦したが、ここに来て出店のペースを速めている。近くハノイで２店目を開き、ベトナムでの店舗数は24年までに10～15店舗に増やす計画だ。
合弁会社の宮岡弘樹最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「コロナ禍でベトナムの消費者の健康や美容への意識は高まっている。日本ブランドのチャンスは広がっている」と力を込める。今後も高品質の商品を拡充する方針だ。
マツキヨは海外ではベトナムのほか、タイ、台湾、香港に出店している。
[image-1]

ホーチミン市のサービスアパートの管理人からスマホに送られてきた３月分の電気料金を見て驚いた。なんと250万ドン（約１万4,000円）と前月の２倍。「目が点にな…

総合化学メーカーのトクヤマ（東京都千代田区）は４月29日、ベトナム南部バリアブンタウ省で半導体ウエハーの材料となるポリシリコンを破砕・エッチング（洗浄）…

【ミラノ共同】トランプ米政権の関税強化策は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にとっても重荷となり、経済成長を阻害しそうだ。第１次トランプ政権以降の米中…

ベトナムの複合企業ビングループが４月29日に発表した第１四半期（１～３月）の連結決算は、売上高が前年同期比3.9倍の84兆533億ドン（約4,685億円）となり四半期…

 
住友商事は１日、第三者企業に対し、ベトナムの100％子会社のバンフォンパワーの株式50％を譲渡することを決定したと発表した。事業ポートフォリオ変革の一環…

 
西日本鉄道は２日、ベトナム南部ロンアン省で７月に新たな分譲マンション開発に着工すると発表した。
同社は、地場不動産開発のナムロン・インベストメントお…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日発表した４月の新車販売台数（レクサス含む）は、前年同月比24％増の5,683台で、４カ…

米ナスダック市場に上場するベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは４月28日、2025年第１四半期（１～３月）の世界での新車納車台数が前年同期比…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は４月29日、対米貿易均衡のため液化天然ガス（ＬＮＧ）や航空機、医薬品などの米製品の輸入を拡大する必要があるとの考えを示…

米国履物ディストリビューター・小売業者協会（ＦＤＲＡ）は４月29日、米政府に対越相互関税の免除を求める書簡を送った。ナイキやアディダス、スケッチャーズ、…

ベトナムで５月に施行される主な法令には以下が含まれる。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が４月28日伝えた。
１日施行の計画投資省通達７号（07／2025／ＴＴ―ＢＫ…

教育機関向けにクラウド型ソフトウエアを提供するManabie（マナビー、シンガポール）は４月30日、事業を拡大する段階の「シリーズＢ」で約33億円を調達したと発表…

東証グロース上場のＩＴシステム開発会社、ハイブリッドテクノロジーズ（東京都中央区）は４月30日、ベトナムの首都ハノイの同業ＮＧＳコンサルティング（ＮＧＳ…

 
ベトナムの複合企業ビングループ傘下の不動産開発大手ビンホームズが４月29日に発表した2025年第１四半期（１～３月）連結決算は、純収益が前年同期比91％増の…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）の第１四半期（１～３月）の売上高は36兆1,350億ドン…

ベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は４月28日の定時株主総会で、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）なトアンカウ石油ガス銀行（ＧＰバンク）の受…

【ニューヨーク共同】米アップルは１日、トランプ米政権の関税政策を巡る業績への影響について、政策に変更がなければ2025年４～６月期に９億ドル（約1,300億円）…

【共同】香川県は１日、ベトナムに渡航歴のある県内の10歳未満の男児がはしかに感染したと発表した。利用した空港や帰国日は明らかにしていない。県は、はしかの…

【共同】出入国在留管理庁は２日、即戦力を受け入れる特定技能制度で雇用していた外国人に休業手当を支払わなかったとして、菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市…

【共同】大阪・関西万博のベトナムパビリオンが30日、オープンした。日本国際博覧会協会が建設した施設を借りて単独使用する「タイプＢ」で、展示の準備が遅れ、…

【共同】石破茂首相は30日夜、東南アジア２カ国の訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。ベトナムではファム・ミン・チン首相と、フィリピンではマルコス…

【ホーチミン共同】ベトナムは30日、超大国の米国を撤退に追い込んだベトナム戦争の終結から50年を迎えた。1975年のこの日、米国が支援した南ベトナムの首都サイ…

【ホーチミン共同】1975年４月に南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン）が陥落し、ベトナム戦争が終結してから30日で50年となった。ホーチミンの各地では29日…

【ホーチミン、ワシントン共同＝松下圭吾、比嘉杏里】冷戦下の米ソ代理戦争だったベトナム戦争は50年前、米国側の敗北により終結した。米中対立激化から「新冷戦…

 
【ハノイ共同】ベトナムにとって米国との戦争は、フランスの植民地支配からの独立を目指した抗仏戦争に続き、独立と南北統一への戦いだった。共産主義封じ込め…

【ハノイ共同＝松下圭吾）】元残留日本兵の息子グエン・フン・フィさん（73）は1973年にハノイで徴兵され、北側の工兵としてベトナム戦争に従軍した。多くの戦友…

【ロサンゼルス共同】1975年に終結したベトナム戦争は米国でテレビが普及した時期と重なり、多くの国民が悲惨な戦争の実態に触れた。若者の間で反戦運動が盛り上…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

 
【ハノイ共同】石破茂首相は28日、ベトナムの首都ハノイでファム・ミン・チン首相と会談し、安全保障協力の強化で一致した。外務・防衛当局の次官級協議（２プ…

【ハノイ共同】日ベトナム首脳会談のポイントは次の通り。
一、トランプ米政権の高関税政策を念頭に、法の支配に基づく国際秩序維持と多角的自由貿易体制の強化…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストのレ・ティ・トゥー・トゥイ会長は、24日の電話会見で、今年は前年比２倍の20万台の販売達成に自信を示した…

半導体組み立て・検査（ＯＳＡＴ）の韓国ハナマイクロンがベトナムで存在感を高めている。主要顧客は半導体メモリー大手の韓国ＳＫハイニックスで、今後の受注増…

電子部品の販売や技術サポート事業を手がけるレスター（東京都港区）は28日、ベトナムの地場ＩＴ最大手ＦＰＴの半導体製造子会社ＦＰＴセミコンダクターと、半導…

ベトナムの為替相場で米ドル高ドン安が続いている。国営商業銀行ベトコムバンクでは26日に米ドルの売値は２万6,200ドンに上昇。19日と比較して80ドンのドン安とな…

ベトナムの繊維・衣料品業界は、2025年の事業目標を控えめに設定している。最大の輸出先である米国の関税政策の先行きが不透明なためだ。24日付ダウトゥ電子版が…

ベトナムの水産大手ビンホアン（ＶＨＣ）は、米トランプ政権の関税政策にもかかわらず、同国向けの輸出を比較的楽観している。主力である食用ナマズのパンガシウ…

ベトナムの乳業最大手ビナミルクのマイ・キエウ・リエン最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の定時株主総会で、米国から輸入する乳製品に対する関税を０％に引き下げ…

ベトナムの食品会社ＰＡＮグループの2025年第１四半期（１～３月）の純売上高は、前年同期比19％増の４兆1,190億ドン（約228億円）、税引き後利益（純利益）は15…

資金繰りに苦しむベトナムの不動産開発大手ノバランドは24日の定時株主総会で、2025年を事業の転換点と位置づけて中間所得層向けの住宅開発を新戦略として打ち出…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）は26日、2030年までに家電・電子機器量販の市場シェ…

シンクタンクのＩＳＰミャンマーで「紛争・平和・治安調査プログラム」の責任者を務める政治アナリストのチョーテットアウン氏はこのほど、米オンライン外交・安…

ミャンマー

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年４月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比11.2％減の３万2,876台で、…

台湾

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

３日に投開票されたシンガポールの議会（一院制、定数97）総選挙で与党・人民行動党（ＰＡＰ）が87議席を獲得し圧勝した。得票率も前回2020年総選挙の61.2％から…

シンガポール

インドネシアで最大の商戦期の１つ、イスラム教の断食月（ラマダン）と断食明け宗教大祭（レバラン）シーズン。今年は３月～４月上旬だったが、各種調査・分析で…

インドネシア

フィリピンで鉄道・不動産開発を手がける中国系のフィリピン・インフラデブ・ホールディングス（ＰＩＨＩ）は２日、マニラ首都圏マカティ市と合弁で進めてきた地…

フィリピン

オーストラリアで３日、連邦議会総選挙の投開票が行われ、与党労働党は下院議会（定数150、過半数76）で86議席（４日午後４時時点、開票率75％）を確保し、単独過…

オーストラリア

インド商工省は２日、パキスタンを原産地とする、またはパキスタンからインドへ輸出される全ての商品の輸入を禁止する通達を出した。即日発効する。先月22日に両…

インド

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

マツキヨがハノイ進出、日本ブランドで攻勢

ベトナムの最新ニュース

テーゾイ、30年までにシェア７割超へ

半導体シリコン材を越で生産化学トクヤマ、生産量1.5倍に

ＦＰＴ半導体部門と協業、電子販売レスター

各国・地域のトップ記事

中国の影響力拡大に懸念、政治アナリスト

４月新車販売は11.2％減

半導体シリコン材を越で生産

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー