韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国

韓国与党「国民の力」が大統領選挙の保守派候補の一本化を目指しているが、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相と金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相は一本化の時期を…

韓国食品大手のＣＪ第一製糖は８日、約1,000億ウォン（約103億円）を投じて千葉県に冷凍ギョーザの新工場を建設していると発表した。日本の冷凍ギョーザ市場の攻…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2025年４月の輸入車登録台数は２万1,495台で前年同月比0.3％減と、ほぼ横ばいだった。前月比では14.8％減った。
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チェコ国営電力ＣＥＺと原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）によるチェコ・デュコバニー原発５・６号機の建設に向けた本契約について、チェコ政府が事前承認…

韓国銀行（中央銀行）は８日、2025年４月末時点の外貨準備高は4,046億7,000万米ドル（約58兆1,800億円）と、前月末から49億9,000万米ドル減少したと発表した。国…

韓国の新韓銀行は７日、年中無休の無人外貨両替サービス「トラベルラウンジ」を、ソウル市中区に位置する地下鉄２号線・乙支路入口駅構内にオープンしたと発表し…

韓国のポスコホールディングス（ポスコＨＤ）は７日、地場化学大手のＬＧ化学や韓国化学研究院、慶尚北道とコンソーシアム（企業連合）を組み、科学技術情報通信…

韓国のＬＧ電子は８日、インド南部アンドラプラデシュ州のスリシティー工業団地で同国３番目の家電工場の建設に着手したと発表した。投資額は約６億米ドル（約86…

韓国ＨＤ現代（旧現代重工業）グループのＨＤ韓国造船海洋とＨＤ現代ロボティクスは８日、溶接専門ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発に向けて、人工知能（…

東レの韓国子会社、東レ尖端素材は８日、クーリング効果に優れた冷感原糸「ＳＮＯＬＥＮＥ」を開発したと発表した。同原糸を使用した冷感パッドを、通販大手のＣ…

政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した資料で、韓国の潜在成長率は2040年代後半には０％台に下落すると見通した。急速な高齢化や資本投入…

韓国ＳＫグループで原油元売りなどを手がけるＳＫイノベーションとその系列会社の一部経営陣が、年俸の最大30％を自主返納することが分かった。製油・石油化学事…

韓国観光公社の観光データラボによると、2025年１～３月期の外国人の医療サービス消費額は3,564億ウォン（約366億円）で前年同期比57.3％増加した。特に３月は1,…

【ソウル共同】韓国の人気音楽グループＢＴＳのメンバー、ジンさんにファンが無理やりキスした事件で、聯合ニュースは８日、韓国警察が性暴力処罰法違反の疑いで…

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は８日、北朝鮮が同日午前８時10分から９時20分（日本時間同）ごろにかけて、東部元山（ウォンサン）付近から日本海に向けて短…

近年、中小企業の間で成果報酬制度への関心が急速に高まっている。背景には、労働市場の流動化や人材確保の難しさ、若年層の働き方や価値観の変化がある。特に、…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

韓国大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相と金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相が７日、直接会って候補一本化について話し合った。両者と…

【ソウル共同】韓国のソウル高裁は７日、公職選挙法違反罪に問われ、最高裁が無罪判決を破棄した革新系最大野党「共に民主党」の大統領選公認候補、李在明（イジ…

韓国ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は７日、傘下の通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）がハッキング攻撃を受けたことについて国民に謝罪し、問題解決に…

韓国のサムスン電子は７日、オーディオ機器などを手がける米国子会社ハーマンインターナショナルを通じて、米医療機器大手マシモのオーディオ事業部を３億5,000万…

韓国科学技術情報通信省傘下のソフトウエア政策研究所が国内の人工知能（ＡＩ）関連企業2,517社を対象に実施した調査によると、2024年の国内ＡＩ業界の売上高は計…

韓国完成車大手の現代自動車が、インド西部マハラシュトラ州のタレガオン工場（年産18万台）を2025年10～12月期に本格的に稼働する見通しだ。既存の南部チェンナ…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンが７日発表した2025年１～３月期の連結営業利益は１億5,400万米ドル（約220億円）で、前年同期から3.9倍に増加した。売上高…

最大野党「共に民主党」による弾劾訴追案の推進を受けて崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相が辞任したことを巡り、韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（…

韓国の主要５大グループ（サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ）の2024年の売上高は合計1,025兆ウォン（約106兆円）で、韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の…

韓国の映画・ドラマ制作会社11社のうち2024年に営業損失を計上したのは６社だったことが、韓国経済新聞の調査で分かった。制作コストの高騰を背景に、制作作品数…

韓国ミネラルウオーターの市場規模がここ10年間で５倍に拡大したことが分かった。健康志向の高まりなどを背景に、今後も持続的に成長する見通しだ。毎日経済新聞…

韓国における植毛の施術料金が、地域により最大15倍の差があることが分かった。植毛１本当たりの最高額は光州市の平均２万1,000ウォン（約2,200円）。一方、最も…

５月は総合所得税申告および納付の月で、2024年度に総合所得がある個人は５月末日までに総合所得税および個人地方所得税を管轄税務署（総合所得税）および地方自…

家族でソウルでの駐在生活をスタートさせた竜山区二村のバラの垣根、娘が高校に進学するため帰国した際、１人暮らしをした徳寿宮近くの色とりどりのチューリップ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

韓国大統領選挙への出馬に向けて１日に辞職した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相に代わり大統領権限を代行する予定だった崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画…

韓国企画財政省は１日、13兆8,000億ウォン（約１兆4,300億円）規模の追加補正予算案が国会で可決されたと発表した。確定した追加補正予算は、政府案より１兆6,00…

韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は１日発表した報告書で、韓国の2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比0.7％と見通した。昨年12月に発表してい…

 

韓国統計庁は２日、2025年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.38と、前年同月に比べて2.1％上昇したと発表した。ウォン安基調により輸入物価が…

韓国公正取引委員会（公取委）が１日発表した「2025年公示対象企業集団指定結果」によると、地政学的な問題や米国の大統領選挙といった対外環境の変化により防衛…

韓国経営者総協会が４月28日発表した調査によると、2024年10～12月期の国内における新規採用規模は前年同期比で12万2,000人減少し、７四半期連続の減少となったこ…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が４月19日にハッキング攻撃を受けて加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した問題が明ら…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ベトナム

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

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