インドネシア・ショッピングセンター経営者協会（ＡＰＰＢＩ）は22日、ショッピングセンターへの来店客数が増えている一方で、商取引額（売上高）は伸びていない…

インドネシア

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルのユサック社長は23日、ＮＮＡに「電気自動車（ＥＶ）販売に注力している」と話した。イ…

中国系自動車ブランドのインドネシア市場への新規参入が続いている。24日に一般公開が始まった国内最大の自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際オー…

 

ダイハツ工業は、インドネシア最大規模の自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）2025」が開幕した24日、小型スポーツ…

 
ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは23日、インドネシアにスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＶＦ７」を投入すると発表した。同国で販売す…

 
インドネシアでマツダの販売代理店を務めるユーロカーズ・モーター・インドネシア（ＥＭＩ）のリッキー最高執行責任者（ＣＯＯ）は23日、同社が建設を進めるマ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は23日、トランプ米政権との関税交渉で枠組みに合意した「相互貿易協定」に関連し、対米貿易での現地調達基準を定…

インドネシア経済担当調整省は23日、６～７月に実施した景気刺激策を第３四半期（７～９月）も実施する計画だと明らかにした。今週にも最終決定する見通しだ。国…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は23日、年内に国営企業の航空事業や高速鉄道事業の再編、建設事業の統合…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は23日、首都ジャカルタで演説し、コメなどの生産管理を強化する考えを示した。憲法33条２項で、大衆の生活に影響を及ぼす生産…

インドネシア労働省の統計によると、今年上半期（１～６月）に企業などからレイオフ（一時解雇）された労働者の数は４万2,385人となり、前年同期比32.2％増えた。…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、中国主導で建設されたインドネシアの高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシ…

インドネシアの複合企業リッポー・グループのジェームズ・リアディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県で開発を進める大型…

インドネシアの製薬大手カルベ・ファルマは、医療機器事業を強化している。医療機器製造を手がける子会社フォルスタ・カルメディック・グローバルがこのほど、国…

■為替（24日）
１米ドル＝１万6,283ルピア（前日比15ルピア＝0.09％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（24日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,530…

トランプ米政権は22日、インドネシアとの関税交渉を巡る共同声明を発表し、貿易協定の枠組みに合意したと明らかにした。インドネシアは米国からの輸入品の約99％…

トヨタ自動車は23日、電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」をインドネシアで生産すると発表した。同社がインドネシアで生産する初のＥＶとなる。インドネシアの首位ブ…

 

インドネシアで四輪・二輪を販売する米系３ブランドの関係者から、両国間の関税交渉の妥結を含む通商合意について「影響は限定的」との見方が相次いでいる。…

インドネシア商工会議所（カディン）は、プラボウォ大統領とトランプ米大統領による15日の直接協議で関税交渉が妥結したことにより、両国の貿易額は向こう５年で…

インドネシアの国家経済特区委員会は22日、全国の経済特区への投資実現額が、2025年第１四半期（１～３月）は17兆5,000億ルピア（約1,600億円）だったと明らかに…

インドネシアのプラボウォ大統領は22日、８月に国会に提出する予定の2026年度国家予算案について、財政改革や歳出の重点化、財政赤字抑制の維持に取り組むよう、…

インドネシア財務省によると、本年度上半期（１～６月）の財政赤字額は204兆2,400億ルピア（約１兆8,400億円）で、対国内総生産（ＧＤＰ）比は0.84％だった。同期…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は22日、プラボウォ大統領の肝いりで設立された「メラ・プティ村落協同組合」に鉱山運営権を認めることを検討し…

インドネシア財務省は、国産パーム油製品の対欧州連合（ＥＵ）輸出が下半期（７～12月）に伸びると見込んでいる。同省経済財政戦略局のフェブリオ・カカリブ局長…

インドネシアのスリ財務相は21日、財務省職員1,000人近くを削減したことを明らかにした。歳出の合理化と行政効率改善の一環と説明している。ジャカルタ・グローブ…

インドネシアのスリ財務相は22日、教育に対する支出が国の歳出の20％に満たない状況が続いていることについて、支出の比率は予算の執行状況など複数の要因によっ…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）はこのほど、海外からの投資誘致に向けて外務省と戦略提携した。国営アン…

■為替（23日）
１米ドル＝１万6,298ルピア（前日比９ルピア＝0.06％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（23日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,4…

第41回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。
最初に、今月発表の６月経済指標から、インドネシアの景気を見たいと思います。
インドネシア中…

第182回 駐在員事務所は１～12月で年度締め、費用報告を翌年３月までに行うことになりますが、会社（株式会社）の場合は設立定款で自由に会計年度を定めることが…

「悪くはないんだけどね…」。プラボウォ大統領の評価を若手のインドネシア人の友人に聞くと、なんとも歯切れが悪い。国内外で存在感を示す強力なリーダーではあ…

 
インドネシアの産業の高付加価値化促進を担う政府の下流化タスクフォースは22日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は19日、イタリアの石油大手エニが東カリマンタン州沖合の天然ガス開発に100億米ドル（約１兆4,800億円）を投じ…

インドネシア政府石油ガス上流事業実行特別部局（ＳＫＫＭｉｇａｓ）は21日、上半期（１～６月）の原油生産量が日量57万8,000バレルだったと明らかにした。通年目…

中国の自動車メーカー、合衆新能源汽車が展開する電気自動車（ＥＶ）ブランド「ナタ汽車」（ナ＝口へんに那、タ＝口へんに託のつくり、ＮＥＴＡ）のインドネシア…

 
中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）傘下のブランド「Ｊａｅｃｏｏ」は21日、インドネシアでプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツタイプ多目…

インドネシアの東ジャワ州にあるスラバヤ工科大学（ＩＴＳ）は中国の自動車教育グループ、中職北方汽車教育集団との提携を拡大し、キャンパス内に研修センターを…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルは22日、傘下企業を通じて倉庫開発メガ・マヌンガル・プロパティー（ＭＭＰ）の株式83.67％を買収すると明ら…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は21日、国営ガルーダ・インドネシア航空が米ボーイングの航空機50機を調達する計画について、両社間で交渉が進ん…

インドネシアのニッケル大手ヴァーレ・インドネシアは、南スラウェシ州ソロワコの高圧硫酸浸出（ＨＰＡＬ）式ニッケル製錬所の建設事業で、中国のコバルト製品メ…

主な中国自動車メーカーの2025年上半期（１～６月）の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の半分に到達したのは１社にとどまった。新車市場の成長鈍化やメー…

中国

香港立法会（議会）は24日、「政府の威信を故意におとしめない」とする行動規範などを盛り込んだ議員規則を全会一致で可決した。香港国家安全維持法（国安法）の…

香港

米国の関税政策を巡る台湾との政府間交渉は大詰めの段階だ。台湾は対米輸出で競合する日本や韓国への関税率（24日時点で15％と25％）を念頭に、より有利な水準へ…

台湾

サッポロビールが、海外限定ブランド「サッポロプレミアムビール」として初の通年型コンセプトショップを、ソウル市城東区の繁華街・聖水洞にオープンした。韓国…

韓国

タイとカンボジアの国境地帯で24日、10件以上の軍事衝突が発生した。各地で交戦状態に陥り、タイ側では12人が死亡、31人が負傷した。死者の半数以上は子どもを含…

タイ

音響機器などの製販を手がけるフォスター電機（東京都昭島市）は、ベトナムの４工場を中心に総額30億円超を投じる。主にスピーカー事業の生産能力増強と合理化を…

ベトナム

マレーシアは今後30年余りで、人口構造の転換が社会の変革を促す見込みだ。統計局によると、国内人口は2059年の4,238万人をピークに減少に転じる見込み。国民の民…

マレーシア

プロ野球の広島東洋カープ（広島市）の関連グッズなどを販売する期間限定の公式ポップアップストアがシンガポールにオープンした。広島カープが海外で同様の店舗…

シンガポール

日系の不動産企業が現地デベロッパーと連携し、フィリピンで低層住宅の供給を活発化させている。マニラ首都圏近郊や地方都市、中間所得層から高所得層までターゲ…

フィリピン

インドでの電気自動車（ＥＶ）の普及率は、2027/28年度（27年４月～28年３月）までに７％を超える見通しだ。地場調査会社によると、７％突破は、レアアース（希土…

インド

オーストラリア・メルボルンで日系企業による不動産開発が活発化している。関西電力グループの関電不動産開発は、オーストラリアの現地法人を通じて、メルボルン…

オーストラリア

中国では今年に入って知的財産（ＩＰ）の国産コンテンツが勢いづいている。映画やフィギュアなどの国産ＩＰの人気商品が話題を呼ぶ中、コスプレ市場でも影響力を…

香港で毎年恒例の書籍関連の大型展示即売会「第35回香港書展（ブックフェア）」が16～22日に開催された。今年もレジャー関連の見本市が併催され、日本の自治体や…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年６月の商業統計は、小売業と飲食業の売上高が前年同月比でマイナスとなった。減少は小売業が３カ月連続、飲…

神奈川県と京畿道の友好提携35周年を記念して、神奈川県の黒岩祐治知事が15～17日韓国を訪問した。金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事と16日面会し、人的交流を…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は21日、変化する観光情勢に対応するため、45億バーツ（約205億円）の予算を投じる2026年の観光戦略を発表した。中国市場への依存から…

ベトナム南部の旧ホーチミン市の第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.22％だった。首都ハノイ市は7.69％、中部の旧ダナン市は11…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は23日、国民への謝意を示すため、特別措置の実施を発表した。特別措置は全部で５つあり、補助金制度の見直しを予定してい…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は23日、25年のＡＳＥＡＮ10カ国の国内総生産（Ｇ…

トランプ米大統領との首脳会談を終えたフィリピンのマルコス大統領は22日（米国時間）、米国から輸入する完成車（ＣＢＵ）に対する関税率をゼロにすることを容認…

オーストラリア連邦政府と州政府の一般支出総額が国内総生産（ＧＤＰ）の39％に達し、第２次世界大戦後、最も高い水準に達していることが、シンクタンクのセンタ…

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける子会社、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は23日、新たにモーターサイクル２モデルを…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に行った景況感調査（７月10～15日実施、有効回答数687件）で「今後の景気を占う上でのリスク」（複数回答可）として「消…

日本

中国人事社会保障省（人保省）は22日の会見で、2025年１～６月の都市部の新規就業者数が695万人だったと発表した。前年同期を３万人（0.4％）下回った。中国政府…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が21日発表した６月の輸送実績は、旅客数が前年同月比25.2％増の延べ230万801人だった。前月比では0.7％の…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2025年６月の輸出受注額は前年同月比24.6％増の567億7,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、６月としては過去２番…

韓国パネル大手のサムスンディスプレーは22日、折り畳み有機ＥＬパネルの新製品がフランスの検査・認証機関ビューローベリタス（ＢＶ）の50万回の折り畳みテスト…

タイ運輸省鉄道局と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は21日、バンコク首都圏鉄道マスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」を発表した。2025～40年に既存路線…

22日午前にベトナム北部フンイエン省付近に上陸した台風６号（国際名：ウィパー）は北部一帯に強い雨をもたらした。22日午後時点でニンビン省などを通過中で、23…

オーストラリアのレアアース（希土類）最大手ライナスがマレーシアで、高性能磁石や光学ガラスの原料となる重希土類の生産に乗り出している。５月から６月にかけ…

シンガポールは企業による人工知能（ＡＩ）の導入拡大により、中長期的に実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率3.0％を維持できる――。米金融大手モルガン・スタンレー…

野村不動産とフィリピンの不動産会社が出資運営する合弁会社が18日、マニラ首都圏マンダルヨン市で進める住宅・商業エリア開発事業「ザ・オブザーバトリー」の大…

エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は22日、オーストラリアで蛍石探鉱事業に参画すると発表した。住友商事と共に、地場資源・鉱物加工技術会社ティバ…

インドと英国両政府は24日に自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印する見通しだ。英国で開催される調印式にはモディ首相のほか、ゴヤル商工相も出席する。政府関係者の話…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

商業施設の来店客増も取引額伸びず＝協会

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