シンガポール中心部スタンフォード・ロードにある再開発中のオフィスビル「スタンフォード・コート（旧称）」にコワーキングスペース（共用オフィス）が入居する…

シンガポール

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペルは11日、傘下の通信大手Ｍ１の通信事業をオーストラリア企業のトゥアスが保有する通信会社シンバ・テ…

シンガポールのチー・ホンタット国家開発相は５日、公営住宅（ＨＤＢフラット）の再開発について、老朽化した公営住宅を政府が強制的に買い取る仕組み「選択的一…

シンガポールで2025年から27年にかけて、約５万5,000戸の受注建築（ＢＴＯ）方式の住宅が供給される見通しだ。住宅需要に応えるとともに、中古公営住宅（ＨＤＢフ…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の工業不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるキャピタランド・アセンダスＲＥＩＴ（ＣＬＡＲ）は11日、英国で初…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は11日、地方裁判所が複数の移民コンサルティング企業に対する業務改善命令を出したと発表した。不公正な取引慣行があ…

シンガポールのプライベートエクイティ（ＰＥ）会社ＡＢＣインパクトは、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションの医療サービス部門アヤラ・ヘルスケア・…

シンガポール興行大手のマレーシア系ゲンティン・シンガポールが７日発表した2025年１～６月期連結決算は、純利益が前年同期比34.2％減の２億3,472万Ｓドル（約2…

シンガポールの配車（ライドシェア）大手グラブとシンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は、外国人観光客のさらなる誘致や消費喚起、体験の強化に向けて覚書を交わし…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の研究者らによる最新の研究結果によると、シンガポールの国民が長期的な生活習慣の見直しを実施した場合、同国の医療費は2050年…

■ポイント
2024年７月２日に国会で可決されたコーポレートサービス・プロバイダー法2024（ＣＳＰ法）、会社および有限責任事業組合（諸修正）法2024（ＣＬＬＰ…

最近、シンガポールの一般ごみのリサイクル問題について、地元紙が取り上げていた。政府は2030年までに一般ごみのリサイクル率を30％にする目標を掲げているが、…

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

 
シンガポールのローレンス・ウォン首相は８日、９日の建国記念日に向けた国民へのメッセージを発表した。シンガポールは今年、建国60周年を迎えた。
ウォン氏…

シンガポールがマレーシアからの分離独立・建国60周年を迎えた９日、中心部のパダン広場で記念祝賀イベントが開かれた。式典にはインドネシア、マレーシア、ブル…

シンガポール内務省は７日、中心部の歓楽街「クラーク・キー」「ボート・キー」での酒類販売規制を試験的に緩和すると発表した。経済活性化に向けて飲食店やナイ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズが８日発表した2025年１～６月期連結決算は、純利益が前年同期比1.3％減の５億3…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）によると、現時点で同取引所の新規株式公開（ＩＰＯ）の候補に30社超が挙がっている。最近数週間に行われた数社の上場を背景に、他…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が７日に発表した2025年版「シンガポール社債市場の動向」によると、国内での24年の社債新規発行は前年比34％…

シンガポールのデジタル銀行が市中銀行の傾向に沿う形で預金金利引き下げに動いている。世界的な金利低下の流れと、消費者の目がより利回りが大きい投資商品に向…

シンガポール小売業者協会（ＳＲＡ）は５日、「シンガポール小売りフェスティバル」を９月26日～10月12日に初開催すると発表した。国内小売業界を盛り上げ、ショ…

液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の建設を手がけるシンガポールのＬＮＧアライアンスは８日、メキシコ合弁企業を通じて、同国で開発中のＬＮＧターミナルの設計・調達…

シンガポール政府系の不動産開発会社キャピタランド傘下のサービスアパート運営大手アスコットは８日、シンガポールとマレーシアの両国政府がマレーシア・ジョホ…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は８日、同社が保有するショップハウス（１階が店舗の住宅）10棟を5,550万Ｓドル（約63億7,8…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

半導体や集積回路（ＩＣ）などの電子部品の輸出入を行うマクニカ（横浜市）のシンガポール子会社ネットポレオン（Netpoleon）・ソリューションズは、インテリジェ…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は５日、制限表面（ＯＬＳ、航空機が安全に離着陸できるよう空港周辺で物件の設置が制限されている空間の底面）について、国…

蓄電設備などを手がける米ポッシュ・エナジーは５日、シンガポールの100％子会社ポッシュ・エレクトリックが、ナトリウムイオンの２次電池電力貯蔵システム（ＢＥ…

 

シンガポールの不動産管理大手ＬＨＮグループの再生可能エネルギー子会社ＬＨＮエナジー・リソーシズは６日、中部ノベナの商業施設「ゴールドヒル・プラザ」…

 


イベントマーケティングなどを手がけるシンガポールのＨＤＦＸは７日、大型車両向け充電システムを提供する同国のエコスウィフトが開設した大型電気自動車…

シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングスが７日に発表した１～６月期中間連結決算は、純利益が57億2,100万Ｓドル（約6,550億円）で前年同期か…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行が７日発表した2025年１～６月期決算は、純利益が28億2,800万Ｓドル（約3,249億円）となり、前年同期から３％減少した。本業は…

 
シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は６日、南洋理工大学（ＮＴＵ）と高額の研究機器・施設を共有すると発表した。両大学の研究者が最先端の数百万Ｓドル（100万…

タイで政治不安が高まっている。隣国カンボジアとの国境問題が内政を揺るがし、首相の退任騒動に発展。いわゆる政治不安と呼べる状況に陥った。両国間では停戦合…

 
空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは５日、チャンギ空港に新貨物取扱施設「バルク・ユニット化プログラム（ＢＵＰ）ハンドリングセンター」を開所…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）は５日、子会社のＳＴエンジニアリング・アーバン…

 
シンガポールの公共交通機関の１日平均利用者数は2025年上半期（１～６月期）に747万人となり、新型コロナウイルス禍前の19年同期（766万人）から３％減少した…

ビッグデータ分析などを手がけるインサイトラボ（東京都新宿区）は６日、ライブ配信プラットフォームを開発するシンガポールのビーライブ（BeLive）・テクノロジ…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

ベトナム

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

マレーシア

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（ＡＰＪＩＩ）の調査によると、今年のネット利用人口は２億2,942万8,417人だった。ネット普及率は2013年の調査…

インドネシア

フィリピンで新型コロナウイルス禍を経て普及が進んだ電子商取引（ＥＣ）の市場拡大が加速している。足元の物価上昇率は低い水準にあるものの、昨年の物価高を受…

フィリピン

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年７月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.7％増の259万3,000台だったと発表した。プラスは６カ月連続で、２桁の伸…

中国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリア

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

中心部の再開発ビル、共用オフィスが入居

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