韓国不動産情報プラットフォームのタバンによると、ソウル市内の学生向けワンルームマンションの「ウォルセ」（少ない保証金を預け月々家賃を支払う賃貸方式）は…

韓国

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

 

韓国の鉄鋼大手ポスコグループは18日、インドでの一貫製鉄所建設に向けて同国複合企業（コングロマリット）ＪＳＷグループと基本合意書（ＨＯＡ）を締結した…

 
韓国産業通商資源省によると、2025年７月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は221億9,000万米ドル（約３兆2,710億円）と、前年同月比で14.5％増加した。好…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスがこのほど発表した2025年上半期の半期報告書によると、現金性資産は16兆9,623億ウォン（約１兆8,030億円）と、24年末から２兆…

韓国世論調査会社のリアルメーターが18日発表した2025年８月第２週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は51.1％と、前週から5.4ポイント…

韓国調査会社コンシューマーインサイトによると、韓国政府が景気刺激策として支給する「民生回復消費クーポン」の使用先が、全年齢で外食と生活必需品に集中した…

韓国政府が、労働者の年次休暇制度の強化を推進することが分かった。継続勤務期間が１年に満たない労働者にも年次休暇を付与するほか、年次休暇の日数も拡大する…

韓国専門家に対する人工知能（ＡＩ）に関する調査で、ＡＩ技術の普及を妨げている団体・機関として回答者の31％が「労働組合」を挙げたことが分かった。18日付毎…

韓国銀行（中央銀行）がこのほど発表した2025年７月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は134.87（2020年＝100）と、前年同月に比べ5.9％下落…

韓国経済人協会（旧全国経済人連合会）が18日発表した報告書によると、仕事や家事・育児、求職活動をしない若年層（15～29歳）「ニート」による経済的費用は、20…

韓国ロッテグループの外食系列会社ロッテＧＲＳが14日（現地時間）、米カリフォルニア州フラートン市にファストフードチェーン「ロッテリア」の米国１号店をオー…

韓国ソウル市は、あす20日午後２時から20分間、市内全域で空襲に備えた民防衛訓練を実施する。市は、空襲警報が発令されたら市民は15分間、建物の地下や地下鉄駅…

【ソウル共同】米韓両軍は18日、朝鮮半島有事を想定した大規模な合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」を、28日までの日程で開始した。…

韓国サッカーのレジェンド・孫興民（ソン・フンミン）選手が、米メジャーリーグサッカー（ＭＬＳ）のロサンゼルスＦＣに移籍した。その裏で、韓国では孫選手の移…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

韓国のサムスン電子が14日に発表した報告書によると、2025年上半期における世界のＤＲＡＭ市場での同社のシェアは32.7％で、前年同期から8.8ポイント下落した。広…

韓国バッテリー大手３社（ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオン）の工場稼働率が、2025年上半期に40～50％台に低迷していたことが分かった。世…

韓国完成車大手の起亜が、完成車工場「オートランド華城」（京畿道華城市）の一部を電気自動車（ＥＶ）専用の生産ラインに転換する方針であることが分かった。欧…

韓国タイヤ大手ハンコックタイヤ＆テクノロジーが14日発表した2025年４～６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が3,536億ウォン（約375億円）と、前年…

少子高齢化に伴う労働者不足が深刻化する中、外国人材の受け入れが経済成長の鍵を握るとの分析が出された。大韓商工会議所と高麗大学の研究チームは13日発表した…

韓国で建設業に従事する労働者１万人当たりの労災事故死亡者の割合が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の経済規模上位10カ国の中で最も高いことが分かった。…

韓国海運大手ＨＭＭ（旧現代商船）が13日発表した2025年上半期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19.4％減の8,471億ウォン（約898億円）だっ…

米国商務省はこのほど、韓国鉄鋼メーカー製の熱延鋼板の一部製品に賦課する相殺関税を約１ポイント引き上げることを決めた。聯合ニュースなどが14日伝えた。
米…

企業再生手続き（会社更生法に相当）を進める韓国の大型スーパーマーケット２位のホームプラスは13日、経営再建に向けた非常経営体制に突入したと発表した。店舗…

韓国新世界グループで小売り大手のＥマートは14日、全商品を5,000ウォン（約530円）以下で展開する新プライベートブランド（ＰＢ）「５Ｋプライス」を発表した。…

韓国・ソウル市の地下鉄を運営するソウル交通公社は13日、５～７月に同社へ寄せられた冷暖房に関するクレームは34万件に上ると発表した。１日当たり平均3,520件だ…

韓国ＩＴ大手カカオは12日、無料対話アプリ「カカオトーク」のアップデートでメッセージの送信取り消し機能を更新すると発表した。自分と相手のトークルームから…

【ベルリン共同】ドイツ・ベルリン市ミッテ区のレムリンガー区長は15日、韓国系市民団体「コリア協議会」が区の公有地にある従軍慰安婦の被害を象徴する少女像の…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は13日、任期中の国政運営の青写真となる「国政運営５カ年計画（案）」を発表し、123の国政課題を提示した。憲法改正を筆頭に…

韓国政府が、景気刺激のため国民１人当たり最大55万ウォン（約５万8,830円）の「消費クーポン」を給付する中、小規模事業者や自営業者の半数以上で売り上げが増加…

韓国統計庁が13日発表した2025年７月の雇用動向によると、就業者数は2,902万9,000人で前年同月から17万1,000人増加した。高齢者の増加は続いているものの、若年層…

韓国産業通商資源省は12日、同日ソウル市内で開催された「韓国・ベトナムビジネスフォーラム」で、エネルギーや造船、人工知能（ＡＩ）などの分野で両国の企業・…

韓国の企業分析会社リーダーズインデックスが国内の年間売上高上位500社のうち369社を対象に実施した調査によると、最高経営責任者（ＣＥＯ）517人の平均年齢は5…

米国が米半導体大手エヌビディア製人工知能（ＡＩ）チップの中国輸出を追加で認める方針を示したことを受け、韓国ではサムスン電子の広帯域メモリー（ＨＢＭ）の…

韓国政府が、高圧直流送電（ＨＶＤＣ）網を全国につなげる事業を推進する。2030年代から西部地域で事業を始め、40年代には首都圏を含めて全域に電力を送電する計…

韓国電力公社が12日発表した2025年上半期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比2.3倍の５兆8,895億ウォン（約6,300億円）だった。売上高は5.5％…

韓国ハンファグループで宿泊施設やリゾートなどを運営するハンファホテルアンドリゾートは13日、ソウル市江北区にある高級リゾートホテル「パラスパラソウル」を…

韓国新世界グループで小売り大手のＥマートが12日発表した2025年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が216億ウォン（約23億円）と、前…

韓国食品大手のＣＪ第一製糖が12日発表した2025年４～６月期の決算（暫定値、子会社ＣＪ大韓通運を除く）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比11.3％減の…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

中国

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

香港

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

台湾

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

タイ

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

ベトナム

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

シンガポール

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

インドネシア

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

インド

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

フィリピン

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

オーストラリア

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

電気自動車（ＥＶ）部品やクリーンエネルギー設備の原料となる重要鉱物のレアアース（希土類）。世界生産の大部分を占める中国が今年４月、米トランプ政権への報…

 
家具・日用品販売大手のニトリは14日、インドネシアの首都ジャカルタ北部に同国５号店をオープンした。ニトリグループの店舗としては12カ国・地域で1,047店目…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、７月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比2.6％減の３万8,295台だ…

中国ペット市場が広がりを見せている。他国と同様にペットを家族として扱う層が増える中、従来のペットフードだけでなく、健康サービスを含むハイエンドのサービ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が14日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.2％と、前月から0.1ポイント改善した。就業者が２万4,500人増加した一方失業者は減った。…

香港政府の人材誘致政策に対し、梁振英・元行政長官が各種スキーム申請者への審査を厳格化すべきだと主張している。香港に定住しないまま永住権だけを手にする人…

台湾の頼清徳総統が今月末に内閣改造に踏み切る公算が大きくなっている。７月下旬に24小選挙区で行われた住民投票では野党・国民党の立法委員（国会議員に相当）…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は13日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.50％にしたと発表した。政策金利の引き下げは４…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、７月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比２％減の２万2,292台だった。１月以来６カ月ぶりに前年水準…

世界がエネルギー転換を進める中、クリーンエネルギー設備や電気自動車（ＥＶ）部品の原料となる重要鉱物への需要が高まっている。その代表格であるレアアース（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車生産台数は前年同月比58.4％増の１万2,725台だった。５カ月連続のプラス。日系２社によるハ…

学生街ワンルーム家賃、ソウルは月6.2万円

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