不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

[image-2]

12日、新宮章弘社長らがマニラ首都圏マンダルヨン市でＮＮＡの取材に応じた。
同社は分譲マンションなどの不動産管理が主事業で、日本国内では22万戸の管理を担う。集合住宅の管理組合などから委託され、共用部の設備点検や会計業務などに取り組む。海外進出は台湾、ベトナムに次いでフィリピンで３カ国・地域目だ。日系の大手不動産管理会社ではフィリピン唯一とみられる。
フィリピンでは地場デベロッパーのビボリと、合弁会社アナブキ・プロパティ・マネジメントを2024年９月に設立。ビボリの紹介で首都圏ケソン市のコンドミニアム（1,267戸）の管理を受注した。さらに、阪急阪神不動産が地元デベロッパーとカビテ州とバタンガス州で展開する低層住宅事業で、約2,300戸の管理を請け負った。ベトナムでも阪急阪神不動産から受注実績があり、フィリピンの案件につながったという。
フィリピンでは近く月単位の黒字達成を見込み、年内に管理戸数を5,000戸とする計画だ。海外事業推進本部長の大森大輔氏は「来年には１万戸を目指したい。そこが１つのスタートラインだ」と意気込む。主なターゲットは中間価格帯のコンドミニアムに定める。高松や東京の研修施設で培うサービスの質を武器に、地場の競合他社を意識した価格設定で攻勢をかける。
■東南アジアから展開強化、タイ進出を検討
[image-1]

台湾では単独資本で会社を立ち上げた一方、ベトナムでは現地企業と合弁会社を設立していて、現在は各4,000戸と２万戸を管理する。進出は台湾が先だが、新宮社長は「ベトナムの方が成長スピードがかなり速い。良いパートナー企業との出会いが重要だ」と話す。事業立ち上げから数年は赤字が続くという認識をパートナーと共有することが重要と説く。
日本では人口減少に伴って市場縮小が進むことから、将来的に海外事業の売上比率50％を目指す考え。まずは中期経営計画の最終年度の27年６月期で、海外の管理戸数を５万戸、売上高を20億円から30億円に伸ばしていく。管理会社の変更タイミングで受託するリプレース市場にも注力する考えだ。
今後も東南アジアを中心に展開する方針で、次の進出先にはタイを検討している。すでに高齢化や人口減少が進む国だが、大森氏は東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」などの存在を指摘。「市場はバンコクだけではなく、まだ魅力がある」と強調する。
あなぶきグループ中核企業の不動産デベロッパー、穴吹興産（高松市）はインドネシアとベトナム、タイで一戸建て事業や複合開発を手がける。新宮社長は、同じ進出先では連携するものの、基本は独力で戸数を伸ばしたいと説明する。
新宮社長は「日本のサービス水準は高く、東南アジアでまだ優位性が大きい」と述べ、人口大国のインドやアフリカへの進出にも意欲を示した。

フィリピン生活も長くなり、これまで弁護士や経営者、医者と一通りの職業人と関わってきた。会話するときのマナーや注意点には心得があるつもりだが、いまだに贈…

フィリピンの建設大手ＥＥＩは19日、７月時点の受注残高が368億5,000万ペソ（約953億円）となり、昨年６月末比で約40％増加したと発表した。
南北通勤鉄道の一部…

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は、マニラ首都圏パサイ市が同社アプリを活用した無料シャトルバス事業を再開したと発表した。…

フィリピンの石油元売り大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンは19日、給油所での電気自動車（ＥＶ）充電器の設置に向けて、ベトナムの複合企業ビングルー…

フィリピンのエネルギー省は18日、電力などエネルギー業界を対象とするカーボンクレジット政策の草案を作成していることを明らかにした。ビジネスミラーが伝えた…

フィリピン環境天然資源省の環境管理局（ＥＭＢ）は18日、全国の大気汚染状況が過去８年間で大きく改善したと発表した。車両の排ガスや産業排出物の規制強化に加…

フィリピンの複合企業フィンマ・コーポレーションは19日、2025年の資本的支出（ＣＡＰＥＸ）を当初予定の38億ペソ（約98億円）から50億ペソ程度に増やすと発表し…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは19日、2029年１～３月期にマニラ首都圏近郊のラグナ州でホテルを…

フィリピンで発電・蓄電設備などを供給するコストプラスは18日、先進的な燃料電池の国内市場投入に向け、インドの投資家らと仮契約を結んだと明らかにした。マル…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は18日、電力消費量が一定基準に達した電力ユーザーが電力供給業者を自由に選べる「電力小売り競争自由化制度（ＲＣ…

フィリピンの損害保険会社ＦＰＧインシュアランスと同業マーカンタイル・インシュアランスは14日、合併を発表した。合併後の総収入保険料（ＧＷＰ）は100億ペソ（…

19日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.135ペソ安の１米ドル＝57.100ペソだった。この日は57.010～57.180ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのルソン島中部パンパンガ州メキシコ町の宗教施設で156人の子どもが虐待されていたとして、リサ・ホンティベロス上院議員は18日、上院による調査を求め…

これまでの連載では、フィリピンにおける自動車の普及、販売、製造の動向について解説してきました。今回は、自動車に関連するインフラとして、道路インフラの整…

最近、交通量調査アルバイトの人たちをよく見かける。驚くのがその人数で、１カ所につき10人ほどが椅子や植え込みの縁に座り、自動車か通行人を数えている。日本…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

フィリピン大統領府は18日、マルコス大統領が経済政策の司令塔である経済開発評議会の構成を見直し、投資・経済大統領特別補佐官に新たな権限を与える大統領令を…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）の最新発電統計によると、2025年７月25日時点の国内の企業別発電容量シェアは、アボイティス・エクイティ・ベンチャ…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは18日、ルソン島南部のビコール地方アルバイ州で風力発電所開発に向けた資源評価を始め…

外食大手の物語コーポレーション（愛知県豊橋市）は18日、「焼肉きんぐ」の海外１号店をフィリピンで出店すると発表した。マニラ首都圏パサイ市の大型商業施設「…

フィリピンのマニラ首都圏北方ブラカン州のサンタマリア町は管内の全ての製鉄事業者に対し、半年以内に誘導炉を解体し、より環境影響の低い装置に移行するよう義…

フィリピン貿易産業省は17日、インドの染料・化学品企業キリ・インダストリーズがフィリピンでの銅製錬と肥料生産を統合した施設の設置を計画していることを明ら…

フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線延伸計画の遅延を巡り、マーク・サンチェス下院議員はこのほど、延伸区間をふさぐ形で公共事業道路…

ドイツ航空大手ルフトハンザ・ドイツ航空のフィリピン機材整備部門ルフトハンザ・テクニック・フィリピン（ＬＴＰ）は、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空…

フィリピンの港湾運営大手エイジアン・ターミナルズ（ＡＴＩ）が14日発表した2025年１～６月期連結決算は、純利益が前年同期比65.0％増の29億629万ペソ（約76億円…

フィリピンの不動産開発業者アーサランドは18日、子会社を通じて中部セブ州セブ市で開発用地を確保したと発表した。投資額は25億1,090万ペソ（約65億円）に上る。…

フィリピンの石油元売り各社は18日、ガソリン価格を19日から１リットル当たり0.6ペソ（約1.6円）引き上げると明らかにした。値上げは２週間ぶり。インクワイラー…

フィリピン中央銀行は12日、地方の祝日や政府休業日に重要業務を維持する業務手続き基準を改正した。同日付で管下の全ての金融機関に通達を送った。
対象は、通…

フィリピン財務省傘下の保険委員会（ＩＣ）は18日、2025年４～６月の保険浸透率（国内総生産＝ＧＤＰ＝に占める保険料の割合）が1.79％となり、前年同期の1.71％…

18日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.100ペソ高の１米ドル＝56.965ペソだった。この日は56.965～57.140ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピンの首都マニラで15日夜に起きた邦人射殺事件で、死亡した２人は静岡県出身の40代男性と福岡県出身の50代男性であることが18日分かった。…

【マニラ共同】フィリピンのラフィー・トルフォ上院議員は18日、共同通信など一部日本メディアとの会見で、太平洋戦争後にフィリピンに残され無国籍状態となって…

フィリピン保健省は17日、今年１月１日から８月２日までの国内の狂犬病による死者数が前年同期比21％減の211人だったと発表した。狂犬病は発病すれば致死率ほぼ1…

子供のころ、マニラ首都圏の洪水は都市生活の一部だと思っていた。しかし、古い地図や文献を見て、かつては水路や養魚池、湿地帯から成るデルタ地帯に位置し、自…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

フィリピン貿易産業省は14日、インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が向こう３年間でフィリピン事業を拡大すると発表した。フ…

フィリピン貿易産業省は14日、インドのインフラ大手ＧＭＲグループがマルコス大統領に対して、マニラ首都圏近郊のカビテ州にあるサングレーポイント国際空港（Ｓ…

ドイツの国際物流大手ＤＨＬエクスプレスは12日、フィリピン法人のＤＨＬエクスプレス・フィリピンが中部セブ州の物流拠点をマクタン・セブ国際空港（ＭＣＩＡ）…

フィリピン運輸省は、マニラ首都圏ケソン市にある幹線道路エドサ通りをまたぐカムニン歩道橋の架け替えを計画している。併せてバス専用路線の停留所を改修する。…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

中国

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

香港

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

台湾

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

韓国

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

タイ

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

ベトナム

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

マレーシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

インドネシア

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

オーストラリア

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

インド

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

穴吹、比で住宅管理を拡大

フィリピンの最新ニュース

越企業、フェニックス給油所にＥＶ充電器

スペクティ、防災情報を提供ＪＩＣＡ支援で実証、来年有償化

物流ＤＨＬ、セブの拠点を移転拡張

各国・地域のトップ記事

車販売店の過半が赤字経営

大学入試対策で学校名義貸し

米などにＩＴ工業団地建設へ

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー