前回、部下の教育・指導の重要性についてお話ししました＜https://www.nna.jp/news/2825737＞。部下を教育・指導していく上で重要なのが、コミュニケーション、報…

インドネシア

２週間前に開かれていた全国物産展。各地の伝統のろうけつ染め「バティック」を中心とした製品が並ぶ中、ジャカルタから飛行機で１時間半ほど離れた、西カリマン…

インドネシアのコンビニエンスストア・スーパー大手が地方開拓による販売拡大を図っている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場６社の2025年上半期（１～６月…

 
ファミリーマートはこのほど、インドネシアでアプリ「FamiGo!」を導入した。店内で販売するドリンク類や軽食を注文してスマホから決済でき、レジに並ばなくて…

 
ダイハツ工業のインドネシア法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は22日、インドネシアにおける生産台数が累計900万台を達成したと発表した。過去約２…

 


「空飛ぶクルマ」の開発を手がけるスカイドライブ（愛知県豊田市）は22日、インドネシアのヘリコプター運航会社ホワイトスカイ・アビエーションと業務提携…

インドネシアの首都ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港は22日、第１ターミナルのうち１Ｃエリアの営業を６年ぶりに再開した。初日には、国営ガルーダ・イ…

インドネシアの首都ジャカルタ・タンジュンプリオク港の全コンテナ・ターミナルは17日、港内に入るトラックの事前予約をオンラインで受け付ける「ターミナル予約…

インドネシアの不動産開発大手シナールマス・ランド傘下のブミ・スルポン・ダマイ（ＢＳＤ）は21日、総額１兆ルピア（約90億6,000万円）分の社債を発行すると発表…

 
高知市の産業機械メーカー、技研製作所は21日、同社の杭圧入引抜機「サイレントパイラー」を使い硬質地盤の基礎工事を行う工法が、インドネシアで初採用された…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は21日、州営水道公社ＰＡＭジャヤとトルコの首都アンカラの上下水道局ＡＳＫＩが技術協力とノウハウ交換に関する意向表…

 
インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは、輸出許可の期限を迎える９…

インドネシアの石油・ガス会社メドコ・エネルギー・インターナショナルは21日、タイ子会社のメドコ・エナジー・タイランドが操業するタイ湾のブアルアン油田につ…

インドネシアの食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）はこのほど、同社の全倉庫に対し、１日当たり５トン以上のコメを販売するよう指示した。国営アンタラ通信が22日伝えた…

インドネシアのデータセンター運営会社ドゥニア・バーチャル・オンラインは21日、西ジャワ州デポック市チマンギスのデータセンターの受電容量を、現状の２メガワ…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のインドネシア二輪・四輪車販売金融アディラ・ディナミカ・マルチファイナンス（ＡＤＭＦ）の１～７月の四…

■為替（22日）
１米ドル＝１万6,340ルピア（前日比57ルピア＝0.35％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（22日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,8…

インドネシアのスリ財務相は21日、国民健康保険（ＪＫＮ）を存続させるためには、保険料を引き上げる必要があるとの見解を示した。保険料の調整については保健省…

インドネシアのハニフ環境相は21日、2029年までに廃棄物の処理体制を完備するには300兆ルピア（約２兆7,200億円）の投資が必要になるとの推計を示した。国営アン…

インドネシアの国家機関強化・官僚改革省は21日、インドネシア商工会議所（カディン）と政府のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進するため協力す…

インドネシアのプラセティヨ・ハディ国家官房長官は22日、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）によって恐喝などで容疑者認定されたイマヌエル労働副大臣の職務を停止したと…

【ジャカルタ共同】インドネシア西ジャワ州の集落で、寄生虫に感染した女児（４）が死亡し、体から大量の回虫が摘出され、衝撃が広がっている。病院が推計した回…

インドネシアから、電気自動車（ＥＶ）バッテリーの「ニッケル離れ」を警戒する声が上がっている。豊富なニッケル資源の活用は政府の下流化（高付加価値化）構想…

 
トヨタの現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は21日、首都ジャカルタ郊外で７月24日～８月３日に開催された自動車展示・販売会「ガイキンド・イ…

中国の自動車メーカー、合衆新能源汽車が展開する電気自動車（ＥＶ）ブランド「ナタ汽車」（ナ＝口へんに那、タ＝口へんに託のつくり、ＮＥＴＡ）のインドネシア…

インドネシアのアグス産業相は20日、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）とベトナムのＥＶメーカー、ビンファストが西ジャワ州スバン県に所有する…

総合スーパーのイオンインドネシアは21日、中ジャワ州スマラン市に食品スーパーをオープンした。地方都市への進出は６月の西ジャワ州バンドンに続き２都市目。同…

インドネシア宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）は19日、伝統的な大衆屋台・食堂「ワルン」などがハラル（イスラム教の戒律に従ったもの）認証を…

インドネシア食肉加工事業者協会（ＡＰＰＤＩ）は20日、国家食料庁と貿易省からの冷凍牛肉の輸入許可の取得に時間がかかりすぎることに懸念を表明した。このため…

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は19日、インドネシア企業が輸出した冷凍エビから放射性物質「セシウム137」が検出されたと発表した。該当製品の米国への輸入は差し止め…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長は20日、赤字を抱える高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の財務問題を「『時限爆弾』に…

インドネシア産業省は18日、割安な価格で天然ガスを提供する「特定天然ガス価格（ＨＧＢＴ）」制度の利用企業に対する供給制限の影響を把握するため、「ＨＧＢＴ…

インドネシア国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル（ＫＰＩ）は19日、リアウ州ドゥマイで潤滑油基油工場を運営する…

 
インドネシア中央銀行が21日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国際収支統計（速報値）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は3…

インドネシアの東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は19日、中国安徽省政府の代表団がヌサンタラを視察したと発表した。…

インドネシアの汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は21日、イマヌエル労働副大臣ほか10人を20日に身柄を拘束したと明らかにした。現職の閣僚がＫＰＫに身柄拘束されるのは…

インドネシアの都市部で、テニスとスカッシュの要素を合わせたスペイン発祥のラケット競技「パデル」の人気が高まっている。ラ・パデルは20日、首都ジャカルタで…

■為替（21日）
１米ドル＝１万6,283ルピア（前日比８ルピア＝0.05％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（21日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,890…

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア中央銀行は20日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の結果、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き下げて5.00％にす…

飲食業界の域外労働者受け入れを巡り、香港の業界７団体は22日、制度の延長と最適化を求める声明を共同で発表した。人手不足の緩和に効果を上げていると主張した…

香港

中国に進出する日系企業などでつくる中国日本商会は22日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2025年の景況予測を前年に比べて「悪化」と「や…

中国

台湾の頼清徳総統は23日、台湾電力第３原発（南部・屏東県）再稼働の是非を問う住民投票が同日実施されたことを受けて談話を発表し「最低限の関門には達しなかっ…

台湾

石破茂首相と来日した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、首相官邸で会談し、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。安全保障分…

韓国

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は21日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）、「ｂＺ４Ｘ」の予約を開…

タイ

繊維商社のヤギ（大阪市）は、ベトナムで生地の在庫をあらかじめ用意しておく備蓄販売を試験的に開始する。グループ会社の生地商社イチメン（東京都渋谷区）と連…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は22日、2025年上半期（１～６月）の投資認可額が前年同期比18.7％増の1,903億リンギ（約６兆6…

マレーシア

電気測定器を手がけるＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）は、現地法人ＨＩＯＫＩシンガポールの本社を東部に拡張移転した。マーケティング・コミュニケーショ…

シンガポール

オーストラリア連邦政府が主催した経済改革円卓会議が21日、３日間の議論を終えて閉幕した。各方面から寄せられた327件の提案を基に、10項目の改革方針が確認され…

オーストラリア

インド西部ムンバイで22～24日にかけて日本アニメイベント「アニメインディア」が初開催された。有料のアニメイベントとしてはインド最大となる。主催した地場ア…

インド

中国産抹茶が世界市場で存在感を強めている。近年、抹茶産業に力を入れる中国は生産技術の革新などを背景として、抹茶の原料となるてん茶の生産量を飛躍的に高め…

香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、人員削減を実施するもようだ。消費トレンドの変化に対応し、低価格路線を強化す…

米国政府が、経営不振が続く同国の半導体大手インテルに続き、同国に生産拠点を置く台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などの業界大手にも出資を検…

韓国石油化学業界の主要企業10社が、中国発のエチレン供給過剰で業績不振に陥っていることを受け、韓国国内で汎用（はんよう）ナフサ分解設備（ＮＣＣ）の縮小に…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイ製品不買の動きがやむ気配を見せない。とりわけ影響が大きいのはタイ国営石油ＰＴＴで、現地業者が同社ブランドでの…

ベトナムの内装市場への日本企業の参入が加速している。コロナ後にオフィスのリノベーションや増床移転を進める日系企業が増えており、日本品質や日本語対応への…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点とする資産コンサルティング会社ノマド・キャピタリストによる調査で、マレーシアは医療観光（メディカルツーリズム）…

シンガポール政府は、2040年までに全ての自動車をクリーン燃料の車両に置き換える目標を掲げる。新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合は現在４割まで高まり…

フィリピンの財閥10社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比47.7％増の1,920億ペソ（約4,970億円）だった。増益は７社で、黒字転換が…

フィリピン

ヤクルト本社と仏ダノングループの合弁会社インドヤクルト・ダノンは21日、インドの首都ニューデリーで記者会見を開き、新しい企業スローガンとブランドメッセー…

オーストラリアのクルーズ市場から、国際大手の少なくとも３社が、コスト高を理由に撤退したことが分かった。需要はあるにもかかわらず、法外な港湾利用料や恒常…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

【職場人材】第285回　相談のレベル

解決！職場の人材マネジメント