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ベトナム

台風13号（国際名：カジキ）は25日午後２時ごろに北中部ゲアン省に上陸し、首都ハノイを含む北部から北中部にかけて強い雨をもたらした。
日本の気象庁によれば…

 
ベトナム北部ニンビン省で21日、チュンタイン工業団地の起工式が行われた。21日付でダウトゥ電子版が報じた。
同工業団地は旧ナムディン省タンミン村にあり、…

まだ薄暗い早朝、ダラットのバスターミナルで乗り場がわからず迷っていると、声をかけてくれたベトナム人の青年がいた。同じくバンメトートに向かうというその大…

繊維商社のヤギ（大阪市）は、ベトナムで生地の在庫をあらかじめ用意しておく備蓄販売を試験的に開始する。グループ会社の生地商社イチメン（東京都渋谷区）と連…

南シナ海上にある台風13号（国際名：カジキ）は勢力を強めながらベトナム北中部に向かって西進しており、25日午前中に上陸する見込みだ。ベトナム国家水文気象予…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスのベトナム北部の２工場で発生していたストライキが21日で終了し、22日から通常の生産体制に復帰したことが分かっ…

三菱ＵＦＪ銀行は21日に発表した報告書で、ベトナム経済は民間部門の強化を軸に中期的に年７％前後の成長が持続するとの見通しを示した。報告書は、1986年に始ま…

ベトナム財務省の共産党委員会は21日開かれた委員会大会に提出した政治報告書で、2030年に国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を8,500米ドル（約126万円）に引き…

 
電化製品のプラスチック製部品の製造・販売を手がけるアライは、ベトナム工場の生産設備を増設する。設備投資の資金として国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などから総…

ベトナムで新たに自動車の排ガス規制を定める首相決定の草案が、このほど司法省の審査を通過した。首都ハノイ市と南部ホーチミン市では、2017年以降製造の車両に…

  
ベトナム商工省が21日開いた再生可能エネルギー発電事業者と大口電力使用者との間の電力直接買い取り契約（ＤＰＰＡ）制度や、再エネ・新エネ推進政策の実施…

ベトナム商工省が中国製の幅1,880ミリ以下の熱延鋼板（ＨＲＣ）に反ダンピング（不当廉売）関税を適用して以降、1,880ミリ超の幅広ＨＲＣの輸入が前年同期に比べ…

ベトナム商工省はこのほど、インドを原産地とするセラミックタイルと磁器タイルに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。21日付ダウトゥ電子版などが報…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発は、南部ホーチミン市中心部の旧７区と沿海部の旧カンゾー郡を結ぶ都市高速鉄道の建設を11月…

 
ベトナム複合企業スアンカウ・ホールディングスの子会社カインアン工業は８日、韓国のノバテックとベトナムにレアアース（希土類）磁石の製造会社を合弁で設立…

  

ベトナム北中部ハティン省ブンアン港を運営するラオ―ベト国際港は20日、海運業などを手がける地場マクスター・グループと連携してハイフォン（北部ハイフ…

 
ベトナム中部ダナン市のリエンチュウ港で、重要インフラの整備が順調に進んでおり、1.17キロメートルの防波堤システムと、7.3キロメートルの航路のしゅんせつ…

ベトナムのサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社（サベコ）が、南部ホーチミン市内のクチ工場の年産能力を現在の約1.3倍の３億5,000万リットルに引き上げる計画…

ベトナムの情報通信技術（ＩＣＴ）大手ＣＭＣグループは21日、首都ハノイに人工知能（ＡＩ）の研究開発会社「ＣＭＣオープンＡＩ」を設立したと発表した。国の法…

  
ベトナム共産党政治局は22日、保健省の共産党委員会に対する戒告と、地方３省市の当局者４人に対する除名の処分をそれぞれ発表した。ベトナムニュース（ＶＮ…

 

【ハノイ共同】ベトナムの憲法上の国家元首に当たるルオン・クオン国家主席は22日、首都ハノイを訪問した自民党青年局の海外研修団と会談し、若い世代の交流…

【ローマ共同】イタリア政府関係者は23日、メローニ首相が今月末から９月上旬に予定していた日本を含むアジア歴訪が延期になったと明らかにした。トランプ米政権…

【共同】神奈川、広島県警の合同捜査本部は22日までに、横浜市内に設置されたＡＴＭで不正に現金を引き出したとして、窃盗容疑でベトナム国籍の元技能実習生の男…

 
【共同】津市の阿漕浦（あこぎうら）海岸で、沖合に流された小学生の子ども２人を救助したとして、中消防署は22日、いずれも大阪市内に住むベトナム国籍の男性…

ベトナムに赴任している、もしくは日本からベトナム業務に携わる人にとって、なんとなくわかったような気はするけれど、モヤっとしているベトナム税務の「ツボ」…

ベトナムの内装市場への日本企業の参入が加速している。コロナ後にオフィスのリノベーションや増床移転を進める日系企業が増えており、日本品質や日本語対応への…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスのベトナム北部の２工場でストライキが発生したことが21日、分かった。同社の広報担当者がＮＮＡに明らかにした。…

 


住友重機械工業（東京都品川区）は、産業用ロボットの関節に使う精密制御用減速機の組み立てをベトナムで開始する。これまで名古屋製造所（愛知県大府市）…

おしぼりの製造・レンタルのＦＳＸ（東京都国立市）は20日、ベトナムの首都ハノイに全額出資子会社「ＦＳＸベトナム」を設立したと発表した。同日営業を開始した…

りそな銀行は21日、ベトナムの首都ハノイに25日付で駐在員事務所を開設すると発表した。現地当局の認可を得たもので、ベトナムの南部ホーチミン駐在員事務所に次…

米国の高関税政策で先行き不透明感が高まる中、ベトナムの繊維・アパレル産業の間で、天然繊維から合成繊維への切り替えが進んでいる。自由貿易協定（ＦＴＡ）の…

ベトナム商工省は、電力の自家利用を目的とする住宅用屋根置き型太陽光発電の設置助成金を定める首相決定の草案（第３次）で、安定的な電力供給のため蓄電池シス…

 
ベトナム北中部タインホア省でコンタイン火力発電所の建設を計画しているコンタイン火力発電社は、越韓２社で構成する共同事業体（ＪＶ）と共同で液化天然ガス…

タイの素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）が出資するベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）のロンソン石油化学（ＬＳＰ）コンビナートが20日、再…

 
中国の家電大手ＴＣＬ科技集団傘下のトンリー・エレクトロニクス・テクノロジー・ベトナムはこのほど、ベトナム北部クアンニン省のドンマイ工業団地で工場の開…

ベトナム国家観光局（ＶＮＡＴ）によると、ゴルフツーリズムの市場規模は2022年に６億米ドル（約884億円）だったが、25年は67％増の10億米ドルに達すると予測され…

ベトナムの不動産開発企業マスタライズ・グループはこのほど、資本金を35兆2,270億ドン（約1,970億円）に引き上げるとともに、事業内容に航空関連の複数の事業を…

 
ベトナム複合企業ビングループは20日、南部カントー市で総面積約3,000ヘクタール、投資総額約62億米ドル（約9,100億円）のリゾート都市開発プロジェクトを計画…

 
ベトナム中部ダナン市建設局がこのほど公表した「2030年までの都市交通基本計画および45年までの展望」に、市中心部で大型地下交通施設を多数整備する構想が盛…

飲食業界の域外労働者受け入れを巡り、香港の業界７団体は22日、制度の延長と最適化を求める声明を共同で発表した。人手不足の緩和に効果を上げていると主張した…

香港

中国に進出する日系企業などでつくる中国日本商会は22日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2025年の景況予測を前年に比べて「悪化」と「や…

中国

台湾の頼清徳総統は23日、台湾電力第３原発（南部・屏東県）再稼働の是非を問う住民投票が同日実施されたことを受けて談話を発表し「最低限の関門には達しなかっ…

台湾

石破茂首相と来日した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、首相官邸で会談し、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。安全保障分…

韓国

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は21日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）、「ｂＺ４Ｘ」の予約を開…

タイ

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は22日、2025年上半期（１～６月）の投資認可額が前年同期比18.7％増の1,903億リンギ（約６兆6…

マレーシア

電気測定器を手がけるＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）は、現地法人ＨＩＯＫＩシンガポールの本社を東部に拡張移転した。マーケティング・コミュニケーショ…

シンガポール

インドネシアのコンビニエンスストア・スーパー大手が地方開拓による販売拡大を図っている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場６社の2025年上半期（１～６月…

インドネシア

オーストラリア連邦政府が主催した経済改革円卓会議が21日、３日間の議論を終えて閉幕した。各方面から寄せられた327件の提案を基に、10項目の改革方針が確認され…

オーストラリア

インド西部ムンバイで22～24日にかけて日本アニメイベント「アニメインディア」が初開催された。有料のアニメイベントとしてはインド最大となる。主催した地場ア…

インド

中国産抹茶が世界市場で存在感を強めている。近年、抹茶産業に力を入れる中国は生産技術の革新などを背景として、抹茶の原料となるてん茶の生産量を飛躍的に高め…

香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、人員削減を実施するもようだ。消費トレンドの変化に対応し、低価格路線を強化す…

米国政府が、経営不振が続く同国の半導体大手インテルに続き、同国に生産拠点を置く台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などの業界大手にも出資を検…

韓国石油化学業界の主要企業10社が、中国発のエチレン供給過剰で業績不振に陥っていることを受け、韓国国内で汎用（はんよう）ナフサ分解設備（ＮＣＣ）の縮小に…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイ製品不買の動きがやむ気配を見せない。とりわけ影響が大きいのはタイ国営石油ＰＴＴで、現地業者が同社ブランドでの…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点とする資産コンサルティング会社ノマド・キャピタリストによる調査で、マレーシアは医療観光（メディカルツーリズム）…

シンガポール政府は、2040年までに全ての自動車をクリーン燃料の車両に置き換える目標を掲げる。新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合は現在４割まで高まり…

インドネシアから、電気自動車（ＥＶ）バッテリーの「ニッケル離れ」を警戒する声が上がっている。豊富なニッケル資源の活用は政府の下流化（高付加価値化）構想…

フィリピンの財閥10社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比47.7％増の1,920億ペソ（約4,970億円）だった。増益は７社で、黒字転換が…

フィリピン

ヤクルト本社と仏ダノングループの合弁会社インドヤクルト・ダノンは21日、インドの首都ニューデリーで記者会見を開き、新しい企業スローガンとブランドメッセー…

オーストラリアのクルーズ市場から、国際大手の少なくとも３社が、コスト高を理由に撤退したことが分かった。需要はあるにもかかわらず、法外な港湾利用料や恒常…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

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