オーストラリアのディスカウントチェーン大手リジェクト・ショップの買収を７月に完了したカナダのダララマ（Dollarama）は、既存の395店舗の改革を積極的に進め…

オーストラリア

ニュージーランド（ＮＺ）の雇用市場が回復の兆しを見せている。とりわけ南島の求人数の伸びが全国の回復を下支えし、失業率の上昇や都市部の低迷が続く中で、地…

オーストラリア政府は、導入を進めている「企業の実質的支配者・受益的所有者（Beneficial Owner）情報の登録・管理制度」について、当初予定していた各企業によ…

オーストラリア政府が海軍の次期新型フリゲート艦として、日本の三菱重工業が開発する護衛艦の新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を採用したことについて、防衛省の高官…

「またか……」。携帯を契約している通信オプタスで通信障害が相次いだ。オプタスでは３年前にサイバー攻撃によって顧客情報が流出したが、筆者は同年に起こった…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が15日に発表したデータで、2024年に国内の合計特殊出生率（女性が一生のうちに出産する子供の平均数）が過去最低の1.48に落ち込み、人口…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は、持続可能な賃金上昇率は年平均3.2％が上限との見解を示した。従来は3.5％を想定していたが、生産性成長率の想定を１％…

全国紙オーストラリアンによれば、三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）傘下でシンガポール拠点の不動産投資会社アラベスト（Aravest）が、クイーンズランド…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニーの一部地区（サバーブ）では、９月までの１年間の家賃上昇率が２桁に上り、集合住宅中央値の上昇率…

西オーストラリア（ＷＡ）州における、2024／25年度（６月期）の新規住宅建設数は２万2,650戸と、前年度から25％増加したことが分かった。一方で、全国住宅協約（…

 
オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）で、政策路線を巡る亀裂が深まっている。キャンベラで先週開かれた党内会合後、一部の自由党議員が「７人が国…

オーストラリア政府は、国際海運に対する炭素課金制度の導入を支持する方針を固めた。トランプ米政権が反対する姿勢を見せる中、同制度は国際海事機関（ＩＭＯ）…

オーストラリアの石油備蓄が、2025年７月時点で49日分（純輸入量換算）にとどまり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が定める90日分の備蓄義務を満たしていない唯一…

資源大手ＢＨＰのオーストラリア事業のプレジデント、スラッタリー氏は、クイーンズランド（ＱＬＤ）州の高額な石炭ロイヤルティー（生産賦課金）により、同州の…

 
人工知能（ＡＩ）が生成する「バーチャルインフルエンサー」が、世界の広告や消費構造を変革しつつあるようだ。人間の俳優やモデルに代わり、企業ブランドの広…

丸紅は、オーストラリアで肉牛肥育事業を展開する畜産子会社レンジャーズバレー・キャトル・ステーションを、同業のスタンブロークに売却すると発表した。取引額…

オーストラリアで、企業や政府機関へのサイバー攻撃が疑われる事例への通報件数が2024／25年度（６月期）に1,700件を超え、前年度比83％増加した。サイバー犯罪被…

オーストラリア連邦政府は16日、暗号資産（仮想通貨）用の現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与などの増加を…

 
オーストラリアの通信オンブズマン（ＴＩＯ）の年次報告書で、2024／25年度（６月期）の苦情総数が５万7,600件に上り、うち携帯電話関連が45％を占め、前年比…

 
◆メタなど、ＳＮＳ禁止前に新年齢別安全策発表
◆当局、ウエストパックのマネロン罰金取り下げ
◆ＢｏＱ、財務改善に向け融資部門さらに縮小か
◆シドニー…

空港業界の国際団体、国際空港評議会（ＡＣＩ）によると、ニュージーランド（ＮＺ）の国内線の運賃上昇率は2019年から６年間で63％と、世界で最も大きかった。16…

ニュージーランド（ＮＺ）のキウイバンクがこのほど発表した2025／26年度第１四半期（７～９月）支出トラッカーによると、国内の家計総支出額は前年同期比5.6％増…

 
◆「一線を越えた」、保健相が医師の労働争議非難
◆ビショップ運輸相、交通違反の罰金厳格化を支持
◆放送基準当局がウェブメディア規制へ、批判も
◆新研…

■【トップ記事】丸紅、豪の畜産子会社売却　豪最大級の肉牛肥育場取引に
丸紅は16日、オーストラリアで肉牛肥育事業を展開する畜産子会社、レンジャーズバレー…

オーストラリアには、米国やカナダほどのチップ文化はない。とはいえ富裕層の多いエリアや常連客が集まるレストランでは、意外と気前よくチップを渡す人もいるよ…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

オーストラリア連邦政府が見直しを発表したスーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案について、当初見込まれていた税収効果が大幅に縮小する見通…

オーストラリア連邦政府のワット環境相と西オーストラリア（ＷＡ）州のクック首相はこのほど、パースで会談し、環境認可手続きの重複を解消する新たな協定締結に…

オーストラリア政府諮問機関のオーストラリア・エネルギー市場委員会（ＡＥＭＣ）は、石炭火力発電所が稼働を続ける限り、再生可能エネルギーへの移行を下支えす…

オーストラリアの資源大手リオ・ティントは14日、2025年第３四半期（７～９月）の業績を発表し、西オーストラリア州ピルバラ地域からの鉄鉱石出荷量が8,430万トン…

オーストラリアの資源大手サウス32は15日までに、クイーンズランド（ＱＬＤ）州北西部に位置するカニントン銀鉱山の売却に向け、投資銀行のバレンジョイと米金融…

イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意を受け、オーストラリア国内のパレスチナ支援団体において抗議活動の継続を巡る意見の相違が表面化している。一部の団…

 
オーストラリアのコンロイ国防産業相はこのほど、オーストラリアと米国政府、米防衛大手ロッキード・マーチンが誘導ミサイル製造に関する趣意書に署名したと発…

オーストラリアの調査会社リゾルブの世論調査で、「今後２年以内に電気自動車（ＥＶ）を購入する予定」と回答した人がわずか11％だったことが分かった。気候変動…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、電動自転車（Ｅバイク）や電動キックボード（スクーター）のシェアサービス事業者に対し、放置車両…

 
オーストラリアのアルバニージー首相やトランプ米大統領、マクロン仏大統領らの携帯電話番号が、米サンフランシスコ拠点のウェブサイト「コンタクトアウト（C…

オーストラリアのシドニーに拠点を置くプライベートエクイティ（ＰＥ）大手パシフィック・エクイティー・パートナーズ（ＰＥＰ）が、航空機のチャーターサービス…

オーストラリアの航空大手ヴァージン・オーストラリアはこのほど、2026年２月２日から機内持ち込み手荷物の規定を改定すると発表した。エコノミークラスの乗客は…

オーストラリアの現金輸送会社アーマガードの労働者らはこのほど、賃上げ凍結に抗議し、東部州でストライキに向けた投票を開始した。運輸大手リンフォックス傘下…

 
もはや企業のリーダーにカリスマ性は必要ない――。シドニー大学が発表した2026年版の「スキルズ・ホライゾン（Skills Horizon）」リポートで指摘されている。…

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

台湾

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

韓国

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

ベトナム

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

インドネシア

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

フィリピン

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

新生リジェクトショップ、ライバル社の脅威に？

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