ラオス政府は５日、中部ビエンチャン県ポンホン郡の国有地500ヘクタールの使用権について、韓国企業オリエンタル・パール・カンパニーと総合観光開発に関する協定…

ラオス

ラオスのソンサイ首相は16日、同国で活動中の国際協力機構（ＪＩＣＡ）海外協力隊員らと会談し、同国の社会経済発展への貢献を称えた。ビエンチャン・タイムズ（…

ラオス政府は14日、国内初となる人工知能（ＡＩ）システム開発事業「国家ＡＩイニシアチブ」の始動を発表した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が16日伝えた。…

ラオスの首都ビエンチャンと中国・雲南省昆明を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）では、2025年１月から10月８日までの旅客輸送数が前年同期比2.4％増の1,548万人…

ラオスの商業銀行ジョイント・デベロップメント・バンク（ＪＤＢ）が10日、ラオス証券取引所に上場し、6,561億5,826万キープ（約46億円）を調達した。ビエンチャ…

ラオス政府は、国産コーヒーと茶の普及促進を目指す。３～５日には北部ルアンパバーンで関連するイベントを開催した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が９日伝…

ラオス技術・通信省は、デジタル技術分野向けの電子管理システム「オンライン・ライセンシング・システム・データベース・フォー・テクノロジー・ワーク（Online…

ラオス工業・商業省海外貿易局によると、2025年１～９月の貿易総額は前年同期比5.3％増の142億2,000万米ドル（約２兆1,700億円）だった。貿易収支は２億4,000万米…

【北京共同】ラオスのトンルン国家主席は７日、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）を訪問し、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談した。北朝鮮メディアが８…

ラオス燃料公社はこのほど、ベトナム北中部タインホア省ギソン経済区を経由した燃料の輸入を正式に開始した。国営パテト・ラオ通信（ＫＰＬ）などが６日伝えた。…

金（きん）などの貴金属取引を手がけるラオス・ブリオン・バンク（ＬＢＢ）と、ラオス外国商業銀行（ＢＣＥＬ）は、それぞれのアプリを連携させた金取引決済サー…

ラオス中部ボリカムサイ県で９月26日、ベトナム企業が開発を主導したチュオンソン風力発電所が商業運転を開始した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が10月２日…

【北京共同】ラオス外務省は２日、トンルン国家主席が７～８日に北朝鮮を訪問すると発表した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の招待に応じ、両国の…

ラオス政府は、一般家庭向け電気料金の一部改定を発表した。10月請求分（９月使用分）から適用される。ラオス・タイムズ（電子版）が９月29日に伝えた。
９月23…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９月30日に発表した「2025年アジア開発見通し」で、ラオスの25年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.7％、26年を3.8％とそれぞれ予測し…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年９月のインフレ率が4.5％だったと発表した。８月の5.0％から0.5ポイント低下した。９月29日のラオス・…

ラオス水道協会と首都ビエンチャン水道公社、漏水探知機大手のフジテコム（東京都千代田区）はこのほど、首都の給水システムにおける漏水の削減に向けて協力する…

ラオスの首都ビエンチャンで、日本が支援するチナイモ浄水場の拡張事業が着工した。2028年初頭の完工を予定する。国営パテト・ラオ通信（ＫＰＬ）が25日伝えた。…

ラオス南部セコン県は、ラオス人と外国人双方の労働力管理の強化を進め、持続可能な社会経済発展に貢献できる体制の構築を目指している。ラオス・タイムズが24日…

ラオス電力公社（ＥＤＬ）はこのほど、中部カムアン県にあるナムトゥン２水力発電所からの電力調達量の拡大に向けて、同発電所の運営事業者と覚書を締結した。ビ…

【交通】首都ビエンチャンでＢＲＴ試験運行へ
首都ビエンチャンで建設が進められている高速バスシステム（ＢＲＴ）の試験運行が、2025年９～12月にかけて始める…

ラオス電力公社（ＥＤＬ）と中国南方電網（ＣＳＧ）の合弁会社、エレクトリシテ・ドゥ・ラオス・トランスミッション・カンパニー（ＥＤＬＴ）は18日、首都ビエン…

ラオス文化・観光省によると、2025年１～８月にラオスを訪れた外国人は前年同期比15％増の306万1,928人だった。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が19日伝えた。…

ラオスの首都ビエンチャンはこのほど、カンボジアの首都プノンペンと貿易、投資、観光に重点を置いた戦略的提携を締結した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が…

ラオス南部アタプー県で13日、ベトナム国境につながる新道路が着工した。建設費用は１億4,900万米ドル（約218億円）。総延長135キロメートルを３年で整備する計画…

１.背景
ラオスでは、家政婦や運転手などの「家庭内労働者」も労働法の対象となっています（労働法第６条）。これまで家庭内労働者については、雇用者と労働者の…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日、ラオスのプライマリー・ヘルスケア（一次医療）の強化に向けた4,100万米ドル（約60億円）の融資計画「グリーン・プライマリーケ…

ラオス財務省は、国営企業や、国営と民間の合弁企業の経営状態を定期的に評価し、状況によっては経営者の解任などを含む措置を講じる方針を明らかにした。国営企…

ラオス政府は、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）の支援を受け、2025～29年にかけてデジタル変革を推進する。ＫＯＩＣＡは公務員向けのデジタルスキル研修事業に総額…

ラオスで操業する仏系銀行バンクフランコラオはこのほど、首都ビエンチャンでラオス商工会議所（ＬＮＣＣＩ）に6,000万キープ（約41万円）を寄贈した。ＬＮＣＣＩ…

東南アジア災害リスク保険ファシリティ（ＳＥＡＤＲＩＦ）は１日、ラオス財務省に200万米ドル（約２億9,600万円）を支払った。５月２日～８月４日の期間に発生し…

ラオス開発銀行（ＬＤＢ）は８月29日、韓国で働くラオス人からの送金サービスの強化に向けて韓国ＢＮＫ金融グループの釜山銀行と覚書を締結した。ビエンチャン・…

ラオス労働・社会福祉省によると、海外で働くラオス人労働者からの送金額は2025年１～６月で約2,900万米ドル（約43億円）だった。ビエンチャン・タイムズ（電子版…

ラオス政府は２日、11月に予定する第５回国勢調査の実施に向けて関係者を集めた会合を開いた。ラオスでは10年ごとに国勢調査を実施し、今回初めてデジタル技術を…

ラオス政府は８月27日、トルコ国際協力調整庁（ＴｉＫＡ）から「国家コールドストレージ施設システム整備による災害レジリエンス強化」プロジェクト関連の引き渡…

ラオス政府は、10月上旬に全国でデジタル国民ＩＤ（個人識別）カードの発行を予定している。同カードはＩＳＯや国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などが定める国際規…

ラオス南部のセコン県とアタプー県にまたがって建設されたモンスーン風力発電所が８月22日、商業運転を開始した。ラオス初の風力発電所であり、東南アジア最大規…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）の統計によると、2025年８月のインフレ率が７月の5.3％から0.3ポイント低下し、5.0％だったと発表した。ただ、前…

【バンビエン共同＝伊藤元輝】安宿が集まるバックパッカーの街として知られたラオス中部バンビエンのリゾート化が進んでいる。石灰岩の山々に雲がかかる絶景に注…

ラオス政府は同国に出入国する全ての外国人を対象に、９月１日から「デジタル入国登録システム」を導入すると発表した。ラオス・タイムズ（電子版）が26日伝えた…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

香港

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

中国

台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

台湾

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

タイ

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

ベトナム

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシア

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

オーストラリア

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

政府、観光拠点開発で韓国企業と協定

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