米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は25日、北朝鮮から兵器を不法に調達して同国の資金調達に関与したとして、ミャンマーと北朝鮮の関係者５人と企業１社を制裁…

ミャンマー

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は25日、北朝鮮から兵器を不法に調達して同国の資金調達に関与したとして、ミャンマーと北朝鮮の関係者５人と企業１社を制裁対象に追加した。北朝鮮の無法な活動を阻止すると同時に、ミャンマー軍事政権の支援者に対する責任を追及するとしている。
新たに制裁対象となったのは、ミャンマーの兵器調達会社ロイヤル・シュン・レイと、同社社員のチョートゥーミョーミン氏、最高経営責任者（ＣＥＯ）のティンミョーアウン氏、取締役のアウンコーコーウー氏。このほか、北朝鮮の主要な武器ディーラー・弾道ミサイル輸出業者「コリア・マイニング・デベロップメント・トレーディング・コーポレーション（ＫＯＭＩＤ）」の北京事務所副代表のキム・ヨンジュ氏、北朝鮮の情報機関の偵察総局所属のナム・チョルウン氏も加えた。
ロイヤル・シュン・レイは、ＫＯＭＩＤからミャンマー空軍向けに爆弾とその誘導装置、空中監視装置などを購入していた。
ＯＦＡＣは、北朝鮮の不法な武器密輸活動が米国の脅威になっていると指摘。ミャンマー軍政も2021年２月の軍事クーデター以降に展開した無差別空爆が、学校や宗教施設、病院を標的とし、多くの民間人が犠牲になったと強調した。今回の制裁により、こうした活動を支える金融ネットワークの解体を継続して進めていくと説明した。

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米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

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