台湾の大手電機メーカー、大同が月内に臨時株主総会を開き、８月までに同社株の６％強を取得した大手メディア・不動産企業、三立集団の張栄華董事長が董事会（取…

台湾

初めてのヨーロッパ一人旅を計画している。現地の治安の悪さを考え始めると心配は尽きず、不安も大きい。家族や友人からも「物をよくなくすし、だまされやすいか…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

台湾のパソコンブランド世界大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）と宏碁（エイサー）は15日、そろってパソコン製品を値上げする方針を認めた。市場では現在、メモリー製品…

台湾メモリー大手の華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）は15日、2025年５月９日から12月15日までに、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ傘下の…

台湾プリント基板（ＰＣＢ）大手の臻鼎科技は15日、タイ子会社が工場の機械・電力設備工事２件の発注について、半導体生産のクリーンルーム工程などを手がける台…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が12日発表したリポートによると、2025年第３四半期（７～９月）の世界のファウンドリー（半導体の受託製造）…

台湾財政部（財務省）関務署（税関局）は15日、中国製と韓国製の冷間圧延による無方向性電磁鋼板について、反ダンピング（不当廉売）関税を適用するかどうかを判…

鉄鋼産業に明るい兆しが見えている。中国が2026年から鉄鋼製品の輸出に許可制を導入することで過剰生産の改善が期待されることなどを理由に、今後の価格の上向き…

ワイヤハーネス台湾大手の貿聯控股（ビズリンク）は12日、子会社２社を通じてメキシコの製造業企業、ＰＡＳアプライアンス・システムズを買収すると発表した。
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台湾の国家発展委員会（国発会）は15日、2025年の民間資本による公共建設への投資額が契約ベースで前年比57％増の2,500億台湾元（約１兆2,292億円）に達し、過去…

台湾海運大手の万海航運（ワンハイ・ラインズ）は15日、川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社が共同出資するコンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクス…

16日の台湾株式市場で加権指数は続落した。終値は前日比330.28ポイント（1.19％）安の27536.66。海外主要国の株安や台湾のハイテク主要銘柄の下落が相場の重荷と…

台湾の「３大科学園区（サイエンスパーク）」の一つ、新竹科学園区（竹科）の胡世民管理局長は15日、2025年の竹科の売上高の総額が前年比で２桁増となり過去最高…

米トランプ政権が４月以降に主要貿易相手国・地域に対し発動した相互関税に実際はさまざまな免除措置が導入されており、台湾からの輸入品に課している相互関税は…

台湾の金融持ち株大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは15日、台湾経済と金融情勢に関する見通し…

台湾経済部（経済産業省）投資審議司（投審司）が15日発表した2025年１～11月の海外資本（中国を除く）による台湾への投資額（認可ベース）は、前年同期比47.3％…

台湾国防部（国防省）の軍需調達を巡り、室内リフォーム業者や茶葉販売会社といった小規模な異業種業者が爆薬やサイバーセキュリティー関連案件などを落札してい…

【共同】高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の要件となる「わが国と密接な関係にある他国」について「米国以外が…

【台北共同】台湾の対日本交流窓口機関、台湾日本関係協会の幹部は16日、日本で詐欺事件に関わった台湾人が今年は50人に達したと明らかにした。昨年の10倍に上る…

【ＩＴ】
◆台湾は半導体産業に偏るオランダ病、友達董事長
【経済】
◆日立永大、25年の売上高85億元目指す
◆五大銀、11月のクレカ利用額が2847億元
◆関…

台湾の名門校、台湾大学を卒業した中国出身の元留学生らがこのほど、同窓会組織「台大陸生校友会」を設立し、初の会員大会を開催した。オンラインで約80人が参加…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

台湾政府系シンクタンクの資訊工業策進会（資策会）によると、世界のヒト型ロボット産業の市場規模は2030年に460億米ドル（約７兆1,500億円）超に上る見通しだ。…

米グーグルが独自開発した機械学習に特化した人工知能（ＡＩ）半導体「ＴＰＵ」について、台湾のモバイル端末向け集積回路（ＩＣ）設計大手、聯発科技（メディア…

台湾の自動車部品メーカーの間で、人工知能（ＡＩ）サーバー向けの放熱ソリューション分野へ進出する動きが広がっている。長年培ってきた車載用の精密金属加工や…

台湾の交通部（交通省）公路局によると、2025年10月末時点で域内で保有される自家用車の台数は717万台、二輪車は1,468万台に達し、いずれも過去最多となった。こ…

台湾の電機大手、東元電機（ＴＥＣＯ・エレクトリック・アンド・マシーナリー）は12日の董事会（取締役会）で、米子会社による1,000万米ドル（約15億6,000万円）…

台湾の重電機器大手、華城電機（フォーチューン・エレクトリック）の許逸徳・総経理は12日開いた投資家業績説明会で、米国の人工知能（ＡＩ）インフラの大規模投…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2025年11月の機械設備の輸出額（速報値）は29億5,004万米ドル（約4,583億円）で、前年同月比21.1％増加した。伸び幅…

台湾製靴受託大手の宝成工業は12日、インドネシア子会社が7,306億ルピア（約68億2,100万円）を投じ、工場を建設すると発表した。
インドネシア子会社の自社用地…

台湾経済部（経済産業省）投資台湾事務所は12日、中小企業への投資支援策「中小企業加速投資行動方案」に基づき、半導体工場などの設備工事を手がける茂迅系統工…

インターネットで公共政策に提言し、行政に参画するプラットフォーム「公共政策網路参与平台」で最近、台北市周辺を走る地下鉄「台北捷運（台北ＭＲＴ）」に女性…

2025年に台湾から中国を訪れた観光客数と中国から台湾を訪れた観光客数の差は約380万人となり、台湾側の観光赤字は1,520億台湾元（約7,555億円）に上る見通しだ。…

15日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前営業日比331.08ポイント（1.17％）安の27866.94。米国市場でハイテク株が売られた流れを受け、台湾市場も軟調…

台湾金融監督管理委員会（金管会）は11日、2025年10月のクレジットカードの決済額が約4,534億台湾元（約２兆2,500億円）だったと発表した。前年同月比で12.0％増…

台湾金融監督管理委員会（金管会）によると、台湾の金融３業種（銀行、保険、証券・先物取引・投資信託）の中国でのリスク性金融資産の総額は、2025年10月末時点…

三菱ＵＦＪ銀行は15日、台湾や世界の経済に関するオンラインセミナーを開き、専門家が「経済・産業政策からみる台湾ビジネスのチャンスとリスク」について講演し…

台湾立法院（国会）副院長（国会副議長）を務める最大野党、国民党所属の江啓臣氏は14日、来年11月の統一地方選の台中市長選出馬を目指し、党内指名の獲得に全力…

【台北共同】台湾で対中政策を主管する大陸委員会は15日、香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英氏に対する有罪判決を非難する声明を発表した。…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

ベトナム

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

マレーシア

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

シンガポール

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピン

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インド

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

大同、メディア企業の三立が経営主導か

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