日本貿易振興機構（ジェトロ）・ホーチミン事務所の岡部光利所長は26日、ＮＮＡのインタビューで、2025年の日系企業の対ベトナム投資は大型案件に支えられて金額…

ベトナム

ベトナムでは資産として金を保有する意識が根強い。土地価格が高騰すると、金が優先的な投資先となる。ただ、この２年で金価格が急騰し、不安の声が広がっている…

ベトナムの複合企業ビングループが１月30日に発表した2025年連結決算によれば、税引き後利益（純利益）が11兆1,465億ドン（約665億円）で、前年から2.1倍に増加し…

 
衣料用ファスナー製造大手のＹＫＫは１月29日、ベトナム南部ドンナイ省にあるニョンチャック工場で第３期工場の増築に向け起工式を行った。周辺産業を含めたベ…

北陸電力（富山市）は１月29日、日本国内のパートナー企業と共同で、ベトナムで水力発電所の開発など再生可能エネルギー事業を手がける企業を設立すると発表した…

トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は１月29日、ピックアップトラック「ハイラックス」の2026年モデルの発売を発表した。タイから…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは１月31日、電動バイクの世界戦略を発表した。フィリピン、インドネシア、インド、タイ、マレーシアの５カ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは１月29日、電動バイクの製品ラインアップについて、従来のエントリーラインに高級ラインとスポーツライン…

ベトナム商工省は１月29日の第１四半期（１～３月）定例記者会見で、2030年までに国内の電気自動車（ＥＶ）は100万台に増えるとの予想に対して、充電に必要な電力…

ベトナムで自動車組み立てなどを手がけるキムロン・モーター・フエは１月27日、国内で初めての電動寝台バスのモデル「キムロン99Ｇ34ＥＶ」をお披露目した。現在…

ベトナム政府は１月29日、米トランプ政権による相互関税を巡り来週実施する米国との第６回交渉に向け、税率をゼロとする品目のリストを米側に提示したと明らかに…

ベトナム共産党のチャン・カム・トゥー書記局常務はこのほど、サイバーセキュリティーを強化していく方針を書記局指示57号（57―ＣＴ／ＴＷ）として通達した。交…

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループが１月30日発表した2025年の連結決算は、売上高が前年比13％増の158兆3,320億ドン（約9,443億円）、税引き後利益（純…

ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループ傘下のホアファット都市開発建設は１月29日、インドの複合企業（コングロマリット）ヒーロー・グループなどと屋上型太…

 
中国の太陽光パネル製造大手、晶澳太陽能控股（ＪＡソーラー・ホールディングス）は１月28日、米国が課す関税の影響でベトナム北部バクニン省での生産を停止し…

ベトナムの首都ハノイ市人民評議会（議会）は１月27日、「100年を展望する首都総合基本計画（マスタープラン、2026～45年期）」を承認した。このうち交通施設整備…

ベトナムの高度道路交通システム（ＩＴＳ）分野のトップ企業エルコム・テクノロジー・コミュニケーションズは、2025年の税引き後利益（純利益）が前年比29.3％増…

 

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴの小売り関連会社、ＦＰＴデジタルリテール（ＦＰＴリテール）がこのほど発表した2025年通期連結決算は、税引き前利益が前年比2…

ベトナムと欧州連合（ＥＵ）は１月29日、外交関係を格上げしたと発表した。ＥＵはベトナムを米国、中国、ロシア、日本などと並ぶ最高レベルの外交相手国に位置付…

ベトナム共産党は１月30日、党中央内政委員長にレ・ミン・チー政治局員を任命した。チー氏は同内政副委員長からの昇格となる。ラオドン電子版が報じた。
チー氏…

ベトナム共産党政治局は１月30日、最高指導者のトー・ラム書記長やチャン・カム・トゥー書記局常務、レ・ミン・フン中央組織委員会委員長など政治局員10人を書記…

【共同】厚生労働省は30日、2025年10月末時点の外国人労働者は、前年から11.7％増え過去最多の257万1,037人だったと発表した。人手不足を背景に、13年連続で最多…

【ワシントン共同】米財務省は29日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本は引き続き通貨政策の「監視対象」とした。日本…

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

日本政策金融公庫（日本公庫）とホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）は29日、ベトナム南部ホーチミン市で日系企業のビジネスマッチングを目的に商談会を実施し…

ベトナム商工省は、「2030年までの国家エネルギー基本計画（マスタープラン）と50年までの展望」の修正案の承認に向けて調整を進めている。政府公式サイトが28日…

 
ベトナムで再生可能エネルギーなどを手がける複合企業チュンナム建設投資社（チュンナム・グループ）は28日、中部カインホア省カーナー村で計画されている液化…

ベトナムでは６月１日から、バイオエタノールを10％混合したガソリン「Ｅ10」の全国での販売が始まる。商工省は27日に開かれたＥ10バイオガソリンへの移行に関す…

米系不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）ベトナムによると、国内の宿泊施設のうち92％が今年、客室料金を２～８％程度値上げする予定だ。旅…

 
中国のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、立訊精密工業（ラックスシェア）のベトナム子会社ラックスシェアＩＣＴは、北部バクニン省で最大20億～30億…

 
ドイツの化学・製薬大手バイエルの現地法人バイエル・ベトナムはこのほど、ベトナムの第２中央製薬社（フィトファーマ）と共同で南部タイニン省ロンハウ工業団…

ベトナムの複合企業ビングループは28日、無料の人工知能（ＡＩ）実務研修を開始し、ＡＩ関連の学歴を持つ受講生を募集すると発表した。全12週の研修期間を通じて…

シンガポールの調査会社モメンタム・ワークスのリポートによると、ベトナムで2025年に「ショッピーフード」「グラブフード」「ビーフード」の３つの出前アプリか…

ベトナムの複合企業マサン・グループが28日に発表した2025年通期の連結決算は、純売上高が前年比1.9％減の81兆6,210億ドン（約4,795億円）、税引き後利益（少数株…

ベトナムの畜産大手ダバコ・ベトナム・グループは、2025年第４四半期（10～12月）の税引き後利益（純利益）が前年同期比38％減の1,486億ドン（約８億7,300万円）…

ベトナムの質店チェーン最大手Ｆ88が発表した2025年第４四半期（10～12月）決算は、税引き前利益が前年同期比47％増の3,040億ドン（約17億9,000万円）だった。通…

ベトナムの金融データ検索プラットフォーム「ウィチャート（Ｗｉｃｈａｒｔ）」によると、26日午後１時半までに2025年第４四半期（10～12月）決算を発表した上場…

ベトナム南部ホーチミン市を拠点とするホーチミン市インフラ投資会社（ＣＩＩ）はこのほど、旧ビンタイン区のハンサイン交差点周辺地区での公共交通指向型開発（…

 
ベトナム不動産開発大手サン・グループは28日、南部アンザン省フーコック島で「バイダットドー複合都市区」と「ヌイオンクアンエコ観光複合都市区」の着工式を…

ベトナムの首都ハノイ市は、2026年から35年までの戦略的事業リストに、５カ所の新都市圏の開発計画を盛り込んだ。総面積は４万9,700ヘクタール、総投資額は約4,0…

香港政府統計処が１月30日発表した速報値によると、香港の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5％増だった。前年（2.6％増）から0.9ポイント拡大し、21年…

香港

中国の自動車生産地の順位に変動が出ている。2025年の地域別で見た自動車生産台数は、広東省が16年以降初めて首位から陥落し、安徽省がトップに躍り出た。当局の…

中国

台湾行政院（内閣）主計総処が１月30日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.68％で、四半期としては1…

台湾

韓国の現代自動車グループはこのほど、完成車大手・現代自と傘下の起亜の2025年通年の合計売上高が、初めて300兆ウォン（約32兆円）を突破したと発表した。ハイブ…

韓国

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が1月30日に発表した2025年のタイの新車販売台数は前年比8.5％増の62万1,166台だった。前年の26.2％減から…

タイ

シンガポール政府が主導する「経済戦略見直し（ＥＳＲ）」委員会は１月29日、昨年から作成を進めている新経済戦略の中間報告を発表した。経済成長と雇用創出の持…

シンガポール

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）のドニー・サプトラ副社長は、１月29日に首都ジャカルタで開催したイベントで、電気自…

インドネシア

フィリピンを訪れる観光客数が伸び悩んでいる。観光省が発表した2025年通年の海外からの訪問者数（在外フィリピン人を含む）は前年同期比0.8％増の648万4,060人だ…

フィリピン

豊田通商（名古屋市）は１月30日、同社のオーストラリア法人豊田通商（オーストラレーシア）（ＴＴＡＬＡ）を通じて、２月２日付で現地で中古車買取・販売事業を…

オーストラリア

インド政府は１日、2026/27年度（26年４月～27年３月）の国家予算案を発表した。歳出総額は前年度（当初）比６％増の約53兆4,700億ルピー（約90兆円）。公共イン…

インド

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

ミャンマーに進出している日系企業の2026年の現地社員の昇給率見通しが平均14.2％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率…

ミャンマー

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは29日、売れ筋モデルの一つとなっているセダン「ヴィオス」のハイブリッド車（…

マレーシア

最先端半導体の研究開発は、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）時代に突入した。微細化が加速する中、半導体製造に不可欠なフォトマスク（半導体回路の…

インドネシア・リアウ諸島州ナトゥナ県では、タコが豊富に水揚げされる。だが、その多くは鮮度管理も加工もされないまま、首都ジャカルタへ送られている。タコの…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％だったと発表した。伸び率は前年の5.7％を下回り、新型コロナ…

インド東部オディシャ州はベンガル湾に面し、アジアに向けた製造拠点、輸出拠点の「玄関口」として存在感を高めている。同州への累積投資額は2024/25年度（24年４…

オーストラリア東部州の国家電力市場（ＮＥＭ）において、2025年10～12月に太陽光、風力、水力、蓄電池を合わせた再生可能エネルギーによる電力供給の割合が51％…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

許認可の円滑化が課題、ジェトロ岡部所長

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