ラオスの首都ビエンチャンで水不足が発生している。水不足はこれまでも問題になっており、市民からは当局の対応不足を批判する声も上がっている。ラオス・タイム…

ラオス

ラオスを経由して中国とカンボジアを結ぶ陸路輸送ルートが４月27日、正式に運用を開始した。輸送ルートの開設は、大メコン圏（ＧＭＳ）による越境交通協定（ＣＢ…

ラオス国内のソーシャルメディア上で、詐欺を目的とする偽アカウントが増加しているようだ。国営ラオス航空は28日、同社をかたる詐欺広告に注意するよう呼びかけ…

ラオスのソンサイ首相は25日、首都ビエンチャンでベトナムのルオン・クオン国家主席と会談した。両者は両国の協力関係を強化することなどで合意した。国営パテト…

ラオスと中国の2024年の貿易総額は、前年比15.9％増の82億3,000万米ドル（約１兆1,848億円）だった。ラオス・タイムズ（電子版）が24日伝えた。
内訳は、ラオス…

「ビア・ラオ（ラオ・ビール）」を製造・販売するラオスのビールメーカー、ラオ・ブルワリーは23日、地場不動産開発大手ラオワールドと戦略的パートナーシップを…

ラオスの首都ビエンチャンで22日、タイによる医療・公衆衛生分野の人材育成協力事業の25周年を記念する会合が開催された。会合には、同事業を主導するタイのシリ…

１.背景
2022年10月より「改正外国為替管理法」が施行され、ラオス国内の商品やサービス料金の支払いや価格表示などは、原則として通貨キープでなければならない…

【食品】ラオス南部のナマズ養殖加工の輸出が開始
ラオス南部シータンドーン経済特区でナマズの養殖と加工を行う中国の深セン企業は３月末、中国に向けて出荷を…

ラオスの首都ビエンチャンと中国雲南省昆明を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）は、13日で国際旅客列車の運転が始まって２周年を迎えた。2023年４月の同列車の運…

ラオスのソンサイ首相は16日、ベトナムの首都ハノイで同国のファム・ミン・チン首相と会談し、両国の協力を強化することなどで合意した。国営ベトナム通信（ＶＮ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は最新の報告書「2025年アジア開発見通し」で、ラオスの25年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.9％と予想した。26年は4.0％の見通し。
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ラオスとカンボジアの合同国境技術小委員会はこのほど、ラオス南部チャンパサック県コーン郡で国境画定の進捗（しんちょく）状況を確認した。ビエンチャン・タイ…

ラオスの首都ビエンチャンの公共事業・運輸局は、整備中の高速バス輸送（ＢＲＴ）システムについて、セタティラート通りの舗装工事をラオス正月（14～16日）前に…

ラオス中部ビエンチャン県の情報文化・観光局によると、2025年１～３月に同県を訪れた観光客は90万2,057人だった。うち54％の48万5,825人が外国人だった。ビエン…

ラオス中央銀行は３日、外貨預金口座に関する新規制について、同口座の保有者間での１回当たりの送金手数料率を0.3％に設定した。当初は0.5％と伝えられていた。…

ラオス政府は、中部ボリカムサイ県と南部セコン県での太陽光発電事業の事業化調査に関して、地場ＡＢコンストラクションと中国のＩＴ企業シャオチュン・ハン・ヘ…

国営ラオス航空は、新機材として中国の国有航空機メーカー、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）の小型ジェット旅客機「Ｃ909」１機を受領したと発表した。乗客の利便性向…

ラオスのチャルン・イアパオハー国会副議長兼憲法改正委員会事務局長は３月27日、先の国会で採択、公布された憲法改正について会見し、その意義を強調した。国営…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年３月のインフレ率が11.2％だったと発表した。現地通貨キープが上昇傾向にあることや農産物の供給拡大…

ラオスで石油の輸入販売やドライポート開発などを行う投資持ち株会社のＰＴＬホールディングは、首都ビエンチャン郊外で運営する物流施設タナレーン・ドライポー…

ラオス工業・商業省が運用するラオ・トレード・ポータルによると、2025年２月の貿易総額は前年同月比39.9％増の15億4,000万米ドル（約2,314億円）だった。貿易収…

【韓国】韓国製インスタントラーメンの輸入が増加
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、2024年のラオスの韓国からのインスタントラーメン輸入額は430.…

金（きん）などの貴金属取引を提供するラオス・ブリオン・バンク（ＬＢＢ）は、金を正式な担保資産として認める証明書を財務省から取得した。ビエンチャン・タイ…

ラオス国会は20日、同国北部でタイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションが開発する経済特区（ＳＥＺ）で投資する企業に対し、税制優遇措置を導入すること…

ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（ＴＤＰ）は、リース会社リーシング・ラオと提携して、輸入業者に関税の後払いを認めるパイロ…

ラオスと中国による2024年の貿易総額は前年比15.9％増の82億3,000万米ドル（約１兆2,200億円）だった。内訳はラオスの対中輸出が21.4％増の45億6,000万米ドル、対…

１.背景
前回号（https://www.nna.jp/news/2760670）に引き続き、2024年６月28日付「改正投資奨励法（No62）」（以下「改正投資法」）の改正内容について、解説…

ラオス中央銀行とベトナム国家銀行（中央銀行）は、決済時のラオス通貨キープとベトナム通貨ドンの相互利用をさらに促進することについて協議した。国営パテト・…

ラオスのトンルン国家主席兼人民革命党書記長は、中央政府の17省を13省に再編する計画を発表した。効率的で透明性の高い行政を実現する取り組みの一環となる。ビ…

ラオス政府は、第５回国勢調査の正式始動を宣言した。国勢調査は初めてデジタル技術を導入して10月に実施。政府はデジタル化に向け、調査で使用するタブレット端…

ラオスの首都ビエンチャンと中国雲南省昆明を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）はこのほど、貨物輸送量が2021年12月の開業から累計で5,400万トンを上回った。乗客…

ラオス商業省と在ラオス英国大使館はこのほど、英国の特恵貿易制度「開発途上国貿易制度（ＤＣＴＳ）」について、関係者らを集めた説明会を行った。国営パテト・…

ラオス公共事業・運輸省は先ごろ、空運や通信面で世界の人道援助機関を支援しているスイス企業、パートナーズ・イン・アビエーション・アンド・コミュニケーショ…

ラオスのエネルギー鉱業省は３日、首都ビエンチャンでカーボンクレジット（炭素クレジット）市場の整備についてのワークショップを開催した。温室効果ガス削減目…

ラオス北部と中国雲南省を結ぶ送電線の敷設事業が着工した。2026年の完工と送電開始を予定する。ラオス各紙（電子版）が伝えた。
敷設事業はウドムサイ県ナモル…

ラオス中央銀行は先ごろ、外貨預金口座に関する新規制を４月５日に導入すると発表した。一定額を超える送金を対象に、送金目的の証明を義務化することを盛り込む…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年２月のインフレ率が12.7％だったと発表した。農産物の安定供給や現地通貨キープが上昇傾向にあること…

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を担う国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は、ラオスを監視強化対象の「グレーリスト」に追加したと発表した。ラオス・…

ラオスと中国・広西チワン族自治区は23日、「中国ラオス・人工知能（ＡＩ）イノベーション協力センター」の共同設置に向けて調印式を開催した。ビエンチャン・タ…

３日に投開票されたシンガポールの議会（一院制、定数97）総選挙で与党・人民行動党（ＰＡＰ）が87議席を獲得し圧勝した。得票率も前回2020年総選挙の61.2％から…

シンガポール

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマー

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

フィリピン

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

オーストラリア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

ベトナム

【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

ファミリーマートの海外店舗数は2025年２月（24年度）末時点で前年同期比562店増（7.2％増）の8,369店に達した。23年にタイから撤退した影響が解消し３年ぶりの海…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

首都で水不足、当局対応不足に批判も

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