シンガポールとチリの両政府は７日、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の第６条に沿ったカーボンクレジット（炭素排出枠）に関する実施協定を結んだ。シン…

シンガポール

シンガポールとチリの両政府は７日、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の第６条に沿ったカーボンクレジット（炭素排出枠）に関する実施協定を結んだ。シンガポールによる同様の２国間協定の締結は５件目となる。貿易産業省が同日発表した。
両国による批准後、パリ協定第６条に基づくカーボンクレジットの創出や移転に関する法的拘束力のある枠組みを共同策定した上で実施する。両国は、カーボンクレジットに関するプロジェクトの認可と、実施されたプロジェクトの炭素排出量削減の成果に対応するための調整方法などについて定め、情報を順次公開していく。
シンガポールは同協定に基づき認証、調整され、同国が購入したカーボンクレジットの５％相当額をチリの気候変動適応策に充てる。また、購入したクレジットが再販売・再使用されることを防ぐため、最初に購入したクレジットの２％を無効化することも約束した。
同協定に基づき認証、調整されたカーボンクレジットは、◇「国際カーボンクレジット（ＩＣＣ）フレームワーク」に基づく炭素排出量の相殺◇温室効果ガス削減目標「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」の義務や、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の排出相殺制度「国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム（ＣＯＲＳＩＡ）」の要件の順守――などに用いることができる。
ＩＣＣフレームワークは、シンガポールで2024年１月に定められたカーボンクレジットの運用指針。地場企業に対し、適正な国際カーボンクレジットを利用することで課税対象となる炭素排出量の最大５％までの相殺に充てることを認めている。
シンガポールは、パプアニューギニア、ガーナ、ブータン、ペルーとの間で２国間の実施協定を締結している。

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