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ベトナム

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）などからなるベトナム・モーターショー組織委員会は８日、今年のモーターショーを開催しないことを決めたと発表した。
組織委…

 
飲料販売や自動販売機の運営などを手がけるアシードホールディングス（広島県福山市）は８日、ベトナム北部ニンビン省（旧ハナム省）に本社を置く飲料メーカー…

税理士法人ＴＡＧ経営（名古屋市）のグループ会社、マネジメントオフィスＴＡＧ（同）はベトナム南部ホーチミン市に駐在員事務所を設立した。日本での起業を目指…

ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相は８日に開いた会議で、2025年下半期（７～12月）と30年までの電力供給を確保するよう各関連機関や国営ベトナム電力グルー…

ベトナム商工省輸出入局はこのほど、紅海で貨物船に対する攻撃のリスクが高まっているとして、輸出入企業や輸出入業界団体、物流業界団体に注意喚起の文書を送付…

ベトナム財務省は７日、決済サービスプロバイダー（ＰＳＰ）と呼ばれる決済代行業者による税関での電子納税手続きを試験的に導入した。手続きにかかる時間や費用…

 
ブラジル食肉大手ＪＢＳは７日、１億米ドル（約148億円）を投じるベトナム工場建設プロジェクトの概要を改めて明らかにした。ブラジルから輸入した肉や内臓な…

 
ベトナム地場建設大手フェコン基礎工事・地下建設社（ＦＣＮ）グループのフェコン投資社は、９日、北部バクニン省におけるザインタン・ドアンバイ産業クラスタ…

 
ベトナムのトゥートゥア工業団地・都市開発社は９日、南部タイニン省でトゥートゥア工業団地の起工式を開催した。タイニン省では旧ロンアン省との合併後で初の…

 
ベトナム北部クアンニン省経済区管理委員会は９日、モンカイ第３街区で総額約１兆2,000億ドン（約67億円）の２事業に投資証明書を交付した。ダウトゥ電子版が…

不動産開発を手がける地場ドナコープ・インフラ投資と英系ファンド運用会社ビナキャピタルはこのほど、ホーチミン市都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線（１区ベン…

ベトナムで空港関連サービスや不動産事業を展開するタセコ・グループが、不動産子会社タセコランドの株式を機関投資家向けに私募増資する方針を固めた。ベトナム…

フィリピン政府がコメの輸入を９月１日から60日間停止すると発表したことについて、ベトナムでは２つの見方が出ている。ベトナム食料協会（ベトフード、ＶＦＡ）…

 
ロシア産ナフサを積んだタンカーが初めてベトナムに寄港し、その一部が荷揚げされた。西側の制裁で販売先が縮小する中、販路開拓の一環とみられる。ロイター通…

ベトナムの不動産・リゾート開発企業サン・グループ傘下の新航空会社サン・フーコック航空は10日、年内に引き渡しと就航を予定している航空機８機のうち１機目を…

【共同】蚊を介して感染するウイルス感染症のデング熱が熱帯地域を中心に猛威を振るう中、日用品大手の花王やユニ・チャームが東南アジアで対策商品の浸透を図っ…

ホーチミン市でアイスコーヒーを注文すると、意外な姿でやってきた。氷と白い練乳をたっぷり入れたグラスに、濃く抽出されたコーヒーが別のカップで添えられてい…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

ベトナム政府は７日、外国人労働者の就労に関する政令219号（219／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。外国人労働者に対する労働許可証（ワークパーミット）の発行に…

【ティエンルウ共同＝松下圭吾】ベトナムの米国向け主力輸出品である衣料品業界が苦境に陥った。トランプ米政権の関税措置が本格的に始まる前の駆け込み需要が終…

ベトナム政府は８日、同国の社会・経済発展への貢献が大きい卓越した外国人らへの特別な査証（ビザ）免除制度を導入した。こうした高付加価値人材向けの特別ビザ…

 
三井Ｅ＆Ｓ（東京都中央区）は４日、南部ドンナイ省フオックアン港の運営会社から港湾荷役クレーンを計22基受注したと発表した。稼働開始は2027年上半期（１～…

ベトナム商工省は、贈答品や寄付、個人所有物として持ち込まれる「非商業目的」の自動車輸入規則を厳格化するよう首相府に提案した。一部の個人や団体が制度を利…

 
ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループは１日から第１高炉の稼働を再開し、下半期（７～12月）の生産量増加を図っている。第１高炉は６年間安定的に稼働…

 
デンマークのビール大手カールスバーグは、ベトナム中部フエ市のビール工場拡張プロジェクトが試運転段階に入り、９月から稼働を開始する予定だと明らかにした…

 
ベトナム製薬企業ビナファーマグループ傘下のビナニュートリフード・ビンディンは、中部高原ザーライ省（旧ビンディン省）で国内初の人工知能（ＡＩ）を活用し…

ドイツのソフトウエア世界大手ＳＡＰは７日、ベトナム南部ホーチミン市で研究開発センター「ＳＡＰラボ・ベトナム」を開所した。向こう５年間で１億5,000万ユーロ…

インドのグローバル市場調査会社６Ｗリサーチの報告によると、ベトナムのコンドーム市場は2025年から29年にかけて堅調な成長が見込まれている。成長率は25年に12…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント＝ＭＷＧ）は、主力の家電量販店「ディエンマイサイン」とデジ…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、国内銀行の総貸出残高の年間伸び率上限を2026年から撤廃するよう、ベトナム国家銀行（中央銀行）に指示した。政府公式サイ…

 
ベトナムの新興航空会社バンブー航空は、タンソンニャット国際空港（南部ホーチミン市）における国内線全便の発着を18日から新設の第３旅客ターミナルに移行す…

【共同】シャープが８日発表した2025年４～６月期連結決算は、純損益が272億円の黒字（前年同期は12億円の赤字）に転換した。パソコン事業で官公庁や法人向けが伸…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

 
ベトナムの首都ハノイ市バーディン広場で９月２日に行われる建国80周年の記念式典と軍事パレードの開催に向けて、８月７日から10日までの４日間、ホアンキエム…

トランプ米大統領が６日に発表した税率100％の半導体関税について、ベトナムで製造されている米アップルのノートパソコン「マックブック」などは対象外になるとの…

繊維大手のグンゼは６日、業績不振が続くアパレル事業の構造改革の一環として、日本国内のインナーウエア（下着）製造４工場を順次閉鎖し、生産機能の一部をベト…

ヤマハ発動機は５日、ベトナムでの上半期（１～６月）の出荷台数が前年同期比52％減だった明らかにした。第１四半期（１～３月）に発生したエンジンの打刻不良に…

ベトナム政府は４日、入札法（2024年１月施行）の一部条項の施行規則を定めた政令214号（214／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。請負業者の選定に国内スタートアッ…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

マレーシア

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

シンガポール

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（ＡＰＪＩＩ）の調査によると、今年のネット利用人口は２億2,942万8,417人だった。ネット普及率は2013年の調査…

インドネシア

フィリピンで新型コロナウイルス禍を経て普及が進んだ電子商取引（ＥＣ）の市場拡大が加速している。足元の物価上昇率は低い水準にあるものの、昨年の物価高を受…

フィリピン

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年７月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.7％増の259万3,000台だったと発表した。プラスは６カ月連続で、２桁の伸…

中国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリア

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

ニイヌマが北部で遠隔農業指導、経産省補助

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