【北京、香港共同】中国の習近平国家主席は16日、香港政府トップの李家超行政長官と北京で面会し、今年１年間の香港政府の取り組みを聴取した。習氏は親中派が議…

香港

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が17日に発表した11月の訪日香港人数（推計値）は延べ20万7,600人で、前年同月比8.6％減少した。７カ月連続のマイナスとなり、減少幅…

香港政府は17日、新年度（2026年４月～27年３月）財政予算の編成に向けた意見公募（パブリックコメント）を開始した。
陳茂波（ポール・チャン）財政長官は25年…

米人材サービス大手のマンパワーグループが16日発表した2026年第１四半期（１～３月）の香港の雇用見通しによると、企業の採用意欲を示す純雇用予測指数はプラス…

17日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比233.37ポイント（0.92％）高の25468.78だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は85.64ポイン…

香港で消費者の権利保護に取り組む法定機関の消費者委員会によると、１～11月に寄せられた婚活支援サービスに関する苦情が88件に上り、近年で最も多くなっている…

香港の周冠威（キウイ・チョウ）監督の最新映画「自殺通告（デッドライン）」が、香港で上映禁止となったことが分かった。当局が「国家の安全に悪影響を与える」…

大規模火災が起きた香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合は15日、開催を予定していた組合管理委員会の会議を延期すると発表した。参加を希望する…

香港政府は15日、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で働いていた外国人家政婦110人に特別補助金２万HKドル（約40万円）を支給したと明らかに…

香港政府は15日、民間企業が求人応募者の性犯罪歴を問い合わせられる公的なデータベース「性犯罪歴照会（ＳＣＲＣ）」の対象をボランティアに拡大した。子どもや…

 

香港の新界地区・錦田で開催されている伝統的宗教行事「錦田郷酬恩建ショウ（ショウ＝酉へんに焦）」の竹製の祭場がこのほど、「世界最大の竹製仮設祭壇」と…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港政府統計処が16日に発表した９～11月の失業率（速報値、季節調整済み）は3.8％で、前期（８～10月）から横ばいだった。
業種別では、主要８業種のうち５業種…

香港政府は13日、中国本土企業の海外進出を支援する専門サービスのプラットフォーム「香港専業服務出海平台（ホンコン・プロフェッショナル・サービス・ゴーグロ…

飲食事業を手がけるディーズプランニング（那覇市）は15日、香港の新界地区・葵涌の商業施設「新都会広場（メトロプラザ）」に、ステーキレストラン「やっぱりス…

16日の香港株式市場は続落。ハンセン指数の終値は前日比393.47ポイント（1.54％）安の25235.41だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は159.77ポイ…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスと傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は15日、ＨＳＢＣが恒生銀を非公開化する計画について、恒生銀が2026年１月８日…

香港シンクタンクの民思政策研究所（ＰｏＤリサーチ・インスティチュート）は11日、人工知能（ＡＩ）の発展に向けてまとめた提言を発表した。ＡＩの発展を支える…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英氏が香港国家安全維持法違反罪などで有罪判決を言い渡…

【ロンドン共同】民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英氏が香港国家安全維持法違反罪などで有罪判決を言い渡されたことを受け、英外務省…

【共同】尾崎正直官房副長官は16日の記者会見で、香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）の創業者、黎智英氏に有罪判決が言い渡されたことを受け「香港の言論や結社・集…

香港の民主派日刊紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法（国安法）違反の有罪判決を受けたことを巡り、…

香港の民主派日刊紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法（国安法）違反を巡る裁判で有罪判決を受けたこ…

【香港共同】香港の裁判所は15日、香港国家安全維持法（国安法）の国家分裂共謀罪に問われた少年（16）に懲役３年６月の判決を言い渡した。香港メディアが報じた…

 

香港島南部のテーマパーク、香港海洋公園（オーシャンパーク）は15日、オオサンショウウオの「タンゴ」を安楽死させたと発表した。17歳だった。
タンゴは1…

年末に向けて、香港のリテール市場が活発になってきました。今月は最近のマーケット情報をお伝えします。
■シャネル旗艦店が撤退
皆さまは香港島・銅鑼湾（コ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

香港の有力経済団体、香港総商会（香港商業会議所＝ＨＫＧＣＣ）が11日発表した2026年の景況感調査によると、売上高が今年に比べ「増加する」と見込む企業は全体…

【香港共同】香港の高等法院（高裁）は15日、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などに問われた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英氏…

【香港共同】香港記者協会は15日、香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英氏に対する有罪判決を受けて「極めて遺憾」とする声明を発表した。当局…

【ロンドン共同】香港の高等法院（高裁）が民主派香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英氏に有罪判決を言い渡したことを受け、英政府のクーパー外相は15日、Ｘ（旧ツ…

香港の沙田競馬場（新界地区・沙田）で14日開催された競馬の香港国際競走のレース中に、男がコースに侵入する事件が起きた。男は新界・大埔で発生した大規模火災…

15日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前営業日比347.91ポイント（1.34％）安の25628.88だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は161.65…

香港政府は12日、資金の使い道をインフラ事業に限定した公債「インフラ債券」について、2025年３月末時点の累計起債額が約1,052億HKドル（約２兆1,000億円）に達…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は15日、香港を11月に訪れた旅客の数（速報値）は前年同月比17％増の延べ418万9,272人だったと発表した。
中国本土からの旅客が19％…

香港不動産仲介の大手２社が先週末（13～14日）に扱った10大中古住宅物件の取引成約数は、中原地産（センタライン・プロパティーズ）が９件、美聯物業（ミッドラ…

米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は10日に発表したリポートで、香港の住宅価格が2026年に最大５％上昇するとの見通しを…

米不動産総合サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は10日、香港の不動産市場は2019年後半から６年間にわたり調整局面（下落基調）が続いていたが…

中国本土系宅配大手の順豊速運（ＳＦエクスプレス）（香港）は12日、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」との受け取りサービスにおける提携を今年末で終了…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

台湾

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

タイ

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

ベトナム

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

シンガポール

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

フィリピン

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

インド

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

中国

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

インドネシア

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

オーストラリア

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

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