イ政治新時代、確定的に
「スハルト後」終焉
白石隆
京都大学東南アジア研究センター教授 
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 この1月…

インドネシア

ジャカルタ南部には週末午前中の３時間限定で、中型バイクのライダーたちが集まる通りがある。道路脇にはその姿を写真に撮ろうと、大勢のカメラマンがカメラを手…

インドネシアのプラボウォ政権の求心力に陰りが見えてきた。シンクタンクの経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）が19日に発表したアンケートで、１年前の大統領…

インドネシアのプラボウォ大統領は20日に開催された閣議で、2028年までに完全国産車両を生産する目標を明らかにした。生産に向けた取り組みは既に開始している。…

インドネシアのドローン運営会社ミンピ・トゥルバン・インドネシア（通称ドリームフライ・インドネシア）は20日、西ジャワ州マジャレンカ県のクルタジャティ国際…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）と国営電力ＰＬＮは20日、鉄道電化協力計画に関する覚書を締結した。近代的、効率的で持続可能な交通手…

インドネシアの不動産開発大手リッポー・カラワチは20日、傘下の関連会社がシンガポール企業２社からインドネシア子会社カルヤ・セントラ・スジャトラ（ＫＳＳ）…

 
三菱地所は16日、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で地場企業と手がけている大規模複合開発地区「トゥー・スディルマン（Two Sudirman）・ジャカルタ」の住…

インドネシアの複合企業バリト・パシフィック・グループ傘下の再生可能エネルギー発電事業持ち株会社バリト・リニューアブル・エナジーは20日、北マルク州北ハル…

インドネシアのアムラン農相は20日、食料品価格抑制を図る取り組みの一環として、コメの上限小売価格（ＨＥＴ）を順守しない販売業者の免許を取り消す方針を明ら…

米穀物・食品大手カーギルは20日、インドネシア・ランプン州バンダルランプン市パンジャン郡でパーム油精製工場を正式に開所した。投資額は２億米ドル（約302億円…

インドネシア財務省は20日、トマス財務副大臣が、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の高官と米ワシントンで15日会談したと発表した。国家優先課…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は20日、政府による支援を見込む386億3,000万米ドル（約５兆8,200億円）規…

インドネシアのプルバヤ財務相は、20日に内務省で開いた会合で、地方政府の予算執行の遅れが課題だとの見方を示した。各地方が予算縮小に反対の声を上げる中、「…

インドネシアのプラボウォ政権は、発足から１年で工業団地を９カ所増やし、産業拡大で成果を上げている。一方、地域団体が企業を恐喝したり妨害したりする事例が…

インドネシアのヤシエルリ労働相は17日、カタールのドーハで同国のアリ労相と会談した。カタールにおけるインターンシッププログラムの開発など、雇用創出に向け…

■為替（21日）
１米ドル＝１万6,589ルピア（前日比４ルピア＝0.02％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（21日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,238…

昨今の不況の中、抜本的な経営再建を目指す企業が増えています。再建に取り組むそれら企業がどういった方法で改革を行っていくのでしょうか。今回が最終話。

…

インドネシアのプラボウォ政権は、今年８月下旬、大規模デモに直面した。国会議員の高額手当に対する反発に端を発したもので、一部が暴徒化。プラボウォ大統領は…

インドネシア政府は、2025年度の第４弾となる景気刺激策として、追加で30兆ルピア（約2,718億円）を支出する。今回は、3,505万世帯を対象とした現金直接支援（Ｂ…

インドネシアのトゥク創造経済相は16日、同国の創造経済部門が若者と女性を中心に2,650万人の労働者に雇用を提供し、過去１年間の輸出拡大に大きく貢献したとの認…

インドネシア・ジョクジャカルタ特別州のハメンクブウォノ10世知事は16日、同州に対する中央政府からの予算配分が6,670億ルピア（約60億円）減少したことに失望感…

【ジャカルタ共同】インドネシアのプラボウォ大統領が就任して20日で１年を迎えた。経済停滞などを背景に抗議デモが多発し、肝いり政策の給食無料化は食中毒が相…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は16日、住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の免除措置を2027年末まで継続すると発表した。９月には26年末まで同措…

インドネシアの石油ガス会社メドコ・エネルギー・インターナショナルは19日、南スマトラ鉱区の天然ガス生産量について、年末まで日量6,500万立方フィートの水準を…

インドネシアのダンテ保健副大臣は19日、政府が２月に開始した無料健康診断の結果、受診者の10.1％が糖尿病に罹患（りかん）していたと明らかにした。うち健康診…

インドネシア政府は、カカオ豆に輸出徴収金を課す政策を22日に開始する。輸出額の最大7.5％を課す。
財務省農園基金管理庁（ＢＰＤＰ）の公共サービス機関（ＢＬ…

中国主導で開発されたインドネシアの高速鉄道「Ｗｏｏｓｈ（ウーシュ）」の債務返済問題について、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩ…

 
インドネシア貿易省は19日、バンテン州タンゲランで同省が主催し、同日閉会した第40回輸出入品見本市「トレード・エキスポ・インドネシア（ＴＥＩ）」の取引総…

インドネシアの国家研究イノベーション庁（ＢＲＩＮ）は17日、首都ジャカルタで2022年以降に実施した調査で、すべての雨水サンプルにマイクロプラスチックが含ま…

■為替（20日）
１米ドル＝１万6,585ルピア（前営業日比５ルピア＝0.03％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（20日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

第106回 プラボウォ政権下でついに国営企業省が解体された。当初、２月の政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）発足時点での…

東南アジアで会社経営をしていた母方の大叔父がいた。子どもの頃から、「戦前インドネシアにいた」とは聞いていたが、関心があったのは「海外で成功したおじさん…

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシアのプラボウォ大統領は、訪問先の西ジャワ州バンドンで18日、無償給食事業で提供した14億食のうち食中毒問題が発生したのは8,000件にとどまったと主張…

インドネシアで外国人による国営企業の幹部就任が認められたことを受け、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はこのほど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の国際取引の再開を認める大統領通達に署名した。インドネシアでは、2021年…

【共同】日本が主導する脱炭素の国際連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の閣僚会合が17日、マレーシアで開かれた。共同声明を採択し、脱…

 

マレーシアのクアラルンプールで17日に開催された、日本が主導する脱炭素の国際連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の第３回閣僚会合…

 
総合レンタル会社の西尾レントオール（大阪市）は17日、インドネシアのアンダラス大学、プルタミナ大学と、それぞれ教育交流・連携に関する基本合意書を締結し…

インドネシアの業界団体、グローバル小売業連盟（ＡＧＲＡ）は16日、東南アジアでの競争力を強化し、域内最高の経済成長率を誇るベトナムとの差を縮めるため、付…

主な中国自動車メーカーの2025年１～９月の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の達成率は低調なメーカーが目立った。政策支援などを追い風に販売を伸ばす企…

中国

香港政府庁舎で使用する飲用水の調達契約を巡りサプライヤーによるブランド偽装が発覚した問題で、政府は20日、審計署（会計検査院に相当）による調査結果を発表…

香港

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は21日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が20日に成立したことを受けて、東京都内のホ…

台湾

韓国サムスン電子の「非メモリー」事業に回復の兆しが見えてきた。最新のモバイルアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）「エクシノス2600」を自社スマートフォン…

韓国

タイのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）市場で、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）が首位を快走している。ＢＹＤのＰＨＶは今年から車両登録…

タイ

ベトナム政府が首都ハノイ市で2026年７月から環状１号線内でガソリンバイクの走行を禁止する方針を打ち出したことを受け、ベトナムスズキが懸念を示している。同…

ベトナム

アニメや漫画の関連グッズを販売するアニメイト（東京都豊島区）は今月、昨年11月末にマレーシアで開設したポップアップストアを常設店舗に移行した。併せてポッ…

マレーシア

シンガポールに本社を置く日系人材紹介会社リーラコーエン（Reeracoen）グループは、日本人向け海外求人プラットフォーム「ABROADERS CAREER（アブローダーズキャ…

シンガポール

フィリピン中部のセブ島や南部のミンダナオ島沖で先月末から今月上旬にかけてマグニチュード（Ｍ）７前後の大型の地震が相次ぎ発生したことを受け、国内ではマニ…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相と米国のトランプ大統領は現地時間20日、重要鉱物およびレアアース（希土類）の安定供給に向けた２国間枠組み協定をホワイト…

オーストラリア

自動車部品メーカーのエクセディ（大阪府寝屋川市）は、インドを電動二・三輪車向け駆動ユニットのグローバル生産拠点にする方針だ。子会社エクセディ・クラッチ…

インド

中国国家統計局は20日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比4.8％だったと発表した。不動産市場の不振などを受…

香港国際空港で20日午前３時53分、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイからの貨物機が滑走路を逸脱し、地上支援車両を巻き込んで海に転落する事故が起きた。香港政…

台湾が米国政府と進める関税・貿易協議は10月中の妥結を目指して大詰めの段階を迎えている。台湾政府は、米国が８月から適用している20％の相互関税の引き下げを…

韓国のソウル・仁川地域のホテルの平均宿泊料が急上昇していることが分かった。韓国を訪れる外国人観光客が過去最高を上回るペースで増加していることや、ホテル…

パナソニックホールディングス傘下で電設資材大手のパナソニックエレクトリックワークスは、ベトナムで住宅向け太陽光発電事業に本格参入した。これまで企業間（…

マレーシア統計局が17日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比12.2％増の1,386億8,100万リンギ（約４兆9,500億円）だった。プラス成長は…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年９月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比6.9％増の148億5,850万Ｓドル（約１兆7,250億円）だった。…

フィリピンで洪水対策に絡んだ汚職スキャンダルを巡り、政府や政治家に対する国民の不信感の悪化が続いている。最新の世論調査では、特に汚職で中心的役割を果た…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）の調査によると、製造業の87％が2025/26年度第２四半期（25年７～９月）の生産量が前年同期に比べて「同水準または増える」…

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、産業分野の協業を通じて東南アジア諸国との関係強化に動いている。タイでは地理情報・宇宙技術開発機関（ＧＩＳＴＤＡ）と…

オーストラリアのアルバニージー首相は米ワシントンで現地時間20日、米トランプ大統領と初の首脳会談を行った。オーストラリア東部時間の20時時点で会談内容の詳…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

新政権展望

「The Daily NNAインドネシア版」　創刊2000号特集